交通事故弁護士サーチ

交通事故の示談交渉は、基本的に加害者側の保険会社が主導します。
一方、被害者側の保険会社は契約者のケガに関する加害者との交渉には原則として関わることはしません。
これは後遺障害等級認定の申請についても同様であり、加害者側の保険会社が被害者の代わりに、損害保険料率算出機構に後遺障害等級を認定してもらうための「事前認定」という手続きを 行います。
しかし、加害者側の保険会社の担当者はあくまでも加害者側の立場ですから、被害者側に寄り添った対応をしてくれるとは限らないのです。

さらに、被害者の主治医は交通事故の治療については当然に手厚いですが、得られる損害賠償額に大きく関わる後遺障害等級認定などについては、無関心な医師がほとんどと言っても過言ではありません。

また、主治医の中には完全に治癒していないにも関わらず、症状固定を進言する医師もいたりします。
そして残念ながら、後遺障害等級認定を受けるために必要な検査や、後遺障害診断書の記載方法について深い知見を有している医師は実のところそれほど多くないのです。

このような環境では、被害者が誰にも頼らずに適正な賠償金や後遺障害等級認定を獲得することは困難です。

ですから、交通事故の問題解決にはその実績と知識が豊富な弁護士と、賠償問題についても協力的な医師の存在が必要不可欠なのです。当サイトでは、賠償金増額のために主治医がたとえ協力的でなかったとしても、協力医と言われる医療チームと弁護士が連携をして、適正な後遺障害等級認定を受けるための環境も整えています。

賠償金の算定方法は、後遺障害がないケガだけでなく後遺障害が残ったケガにも大きく影響します。
後遺障害等級が認定されれば、後遺障害慰謝料や遺失利益といった賠償金を追加で請求できることになります。これら後遺障害の賠償金についても、弁護士に交渉や手続きを依頼したほうが高額になるケースがほとんどです。

なお、弁護士に依頼することにより賠償金の算定基準だけでなく、通院日数や治療期間の最適化も可能となります。
加害者の保険会社から早々に治療の打ち切りを宣告されたとしても、交通事故問題に詳しい弁護士であれば適切な通院日数や治療費を受けられるように、相手方と粘り強く交渉してもらうこともできます。

もし今の時点で、相手方保険会社と直接交渉をしている方は是非弁護士にご相談ください。
また、交通事故の直後から示談交渉中まで、どの段階であったとしても弁護士に相談、介入いただくことを強くお勧めします。