弁護士に相談すべき理由と注意点 | 交通事故弁護士相談ホットライン

弁護士に相談すべき理由と注意点

交通事故の被害に遭った際には、弁護士への相談をおすすめします。

「示談で解決する」と考える方も多いですが、示談だけでも手間はかかりますし、場合によっては不利な条件での示談を提案される可能性があるからです。

「弁護士に相談すると手間が増えそう」
「弁護士に相談すると費用がかかりそう」
「弁護士に相談して何が違うの?」

上記のようなお悩みを抱えている人は、ぜひ弁護士に相談するべき理由を理解した上で、検討してみてください。

ただし、どのような場合でも弁護士に相談した方が良いとは言えないので、注意点についても解説します。

交通事故を弁護士に依頼すべき理由6つ

交通事故を弁護士に依頼すべき理由は、6つです。

  • ・病院などへの対応について助言を得られる
  • ・保険会社への対応を一任できる
  • ・適切な損害賠償額を請求でき増額できる可能性
  • ・後遺障害等級が認定されやすい
  • ・訴訟の際に任せられる
  • ・交通事故で代理人になれるのは弁護士のみ

 

弁護士に依頼することで、被害者にとって不利な条件になることを防げるのが最大のメリットと言えるでしょう。

以下では、どのように弁護士がサポートしてくれるのかを解説します。

病院などへの対応について助言を得られる

病院などへの対応について助言を得られる

交通事故直後に弁護士へ相談すれば、どのような病院に通院すべきかの助言が可能です。

交通事故での通院先選びは非常に重要で、整骨院を選択するか整形外科に通院するかで、相手の保険会社から受け取れる損害賠償額が異なります。

また、通院中に医師や保険会社から治療の終了を提案される場合がありますが、治療を中断するかどうかも損害賠償額に関わってくるのです。

弁護士に相談しておけば、治療を続けるべきか否かの判断も仰げます。

ただ示談をスムーズにするだけではなく、医学的知見を持ち合わせた上で相談に乗ってくれるのは、被害者にとって大きなメリットになるでしょう。

保険会社への対応を一任できる

相手の保険会社への対応を一任できる

交通事故の被害に遭った際は、加害者側の保険会社とやり取りを行わなければいけません。

保険会社は加害者側のサポートなるため、被害者との利害は対立し、話が複雑になったり加害者側に有利になるような示談金を提示されたりするケースが多いです。

交通事故や法律の知見がない場合は、これらのやり取りで精神的な負担になってしまう人も多いでしょう。

しかし、弁護士へ相談しておけば、保険会社とのやり取りは弁護士に一任できます。

面倒な対応や手続きなどは、すべて弁護士が行ってくれるので、時間も手間もかからず、精神的負担も減らせるでしょう。

適切な損害賠償額を請求でき増額できる可能性

交通事故の損害賠償額を増額できる可能性

交通事故の損害賠償については、3つの算定基準があります。

  • ・自賠責基準
  • ・任意保険基準
  • ・弁護士基準

損害賠償額が最も高額になるのは、弁護士基準です。

しかし、多くの保険会社は任意保険基準で提示するため、適切な損害賠償額を受け取れません。

弁護士に依頼せずに保険会社とやり取りをすると、多くの人が任意保険基準で了承してしまいます。

弁護士基準について話をしても、ほとんどの保険会社は、相手が弁護士でなければ弁護士基準での損害賠償額を受け入れません。

適切な損害賠償額を受け取るためにも、弁護士へ依頼した方が良いのです。

後遺障害等級が認定されやすい

症状固定とは何か

後遺障害等級とは、症状固定後に残ってしまう後遺障害が認められた場合に発生するものです。

後遺障害等級が認められると、後遺障害慰謝料や逸失利益の請求が認められます。

しかし、後遺障害等級を認めてもらうのは難しいため、知見のある人間のアドバイスが必要です。

場合によっては、後遺障害があるにも関わらず、慰謝料や逸失利益を受け取れない可能性があります。

後遺障害がある場合に、適切な慰謝料を受け取るためには、弁護士のサポートが必要と言えるでしょう。

訴訟の際に任せられる

交通事故の示談交渉中に弁護士に依頼

加害者の保険会社と示談交渉が決裂した場合には、訴訟に発展するケースがあります。

訴訟となった場合には、法律の知見のない人で対応するのはハードルが高いです。

さらに、必要書類を集めるなどの手間もかかってしまいます。

弁護士に依頼しておけば、損害賠償請求訴訟も任せられます。

高額な賠償金を受け取れる可能性があるため、訴訟の可能性も考えれば、必ず弁護士に依頼した方が良いと言えるでしょう。

また、訴訟の可能性がある場合は、交通事故の裁判経験が多い弁護士を選ぶと良いです。

交通事故で代理人になれるのは弁護士のみ

弁護士基準

交通事故の相談は、弁護士の他に行政書士にも相談できます。

しかし、行政書士は書類などの代筆の専門家であり、事故や事件に関する専門家ではありません。

また、行政書士は代筆のみで、代理は行えないのです。

たとえば後遺障害認定の手続きを行う際、行政書士ができるのは書類の作成のみで、代理申請までは行えません。

示談交渉においても、書類作成はできますが、示談交渉の代行までは不可能です。

弁護士においては、いずれも被害者の代理人となることが認められています。

また、大前提として、報酬をもらって他者の法律事務を行えるのは弁護士と定められているので、必ず行政書士ではなく弁護士に依頼してください。

交通事故を弁護士に依頼する際の注意点

交通事故を弁護士に依頼する際には、以下の点に気を付けましょう。

  • ・交通事故の知見が高い弁護士に依頼する
  • ・費用倒れにならないように相談する

 

交通事故被害に遭った際、弁護士に依頼した方がメリットはあります。

しかし、どのような弁護士でも良いわけではありません。

以下で注意点について解説するので、参考にしてください。

交通事故の知見が高い弁護士に依頼する

交通事故による適切な損害賠償を受け取るためには、法律だけではなく、多少の医学知識や自動車の仕組みに関する知見も必要です。

そのため、交通事故をメインにしていない弁護士では、適切な損害賠償額を受け取れない可能性があります。

交通事故の依頼を多く受けており、知見が高い弁護士であれば、適切に保険会社とのやり取りを進められます。

焦りから「弁護士であればどんな人でも良い」という相談方法はしないようにしてください。

費用倒れにならないように相談する

弁護士に依頼する際には、一度相談をしておきましょう。

基本的には弁護士に依頼すれば適切な損害賠償額を受け取れる可能性があると考えて良いです。

しかし、交通事故被害の大きさによっては、費用倒れになってしまう可能性もあります。

そのため、相談する時点で以下について確認しておきましょう。

  • ・どのような症状があるのか
  • ・どれくらいの損害賠償額を受け取れる可能性があるのか
  • ・依頼した際に発生する費用

 

それぞれを確認しておけば、費用倒れになる可能性は低いです。

相談のみであれば無料の弁護士もいるので、まずは一度相談することをおすすめします。

交通事故の被害に遭われたら交通事故弁護士相談ホットラインへ

交通事故の被害に遭われた際には、まず弁護士への相談を検討しましょう。

早い段階で相談しておけば、加害者側に有利な条件になることを防げます。

ただし、弁護士に依頼するとなっても、実際に事故に遭われた際には「どのような弁護士に相談すればいいか」と悩んでしまう人も多いでしょう。

また、焦りからインターネットで検索して出てきた弁護士に依頼してしまう人も多いです。

しかし、交通事故には交通事故に強い弁護士がいます。

交通事故弁護士相談ホットラインに掲載されている弁護士は、いずれも交通事故の知見も実績も高い弁護士です。

いざというときには、ぜひ弁護士相談ホットラインを頼ってください。

 
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