大阪の交通事故弁護士

大山弘通弁護士：私が司法試験に合格したのは2004年で、2006年に第一東京弁護士会で弁護士登録しました。原・竹下法律事務所、現在の弁護士法人原合同法律事務所で勤務していた時代に死亡事故の案件に携わったことが、交通事故の被害者救済へ力を入れる大きなきっかけになりました。その後、2009年に大阪弁護士会へ登録を移し、大阪大山法律事務所を開設。2010年に中島弁護士と合流して、大山・中島法律事務所を立ち上げました。

交通事故では、法律上の権利があることと、その権利を現実に実現できることの間に大きな隔たりがあります。被害者の方は、事故後の治療だけでも大変な状況にあるのに、保険会社との交渉、休業損害、後遺障害、過失割合など、突然専門的な問題へ向き合わなければなりません。そこに弁護士が入る意味があると考えています。

私が大切にしているのは、「個人の救済をテーマとして、一人ひとりの人生に真摯に向き合うこと」です。法律の答えを一方的に伝えて終わるのではなく、依頼者の方が何に困り、何を不安に感じ、最終的にどのような解決を望んでいるのかまで理解する。そのためには「共感」と「信頼」が欠かせないと思っています。これは開業以来変わっていません。

中島ふみ弁護士：私は2005年に司法試験に合格し、北海道大学大学院法科研究科を卒業した後、2007年に第一東京弁護士会で弁護士登録しました。2008年ごろから交通事故の被害者側の示談交渉を数多く担当し、2009年に大阪弁護士会へ登録を移しました。そして2010年、大山弁護士とともに大山・中島法律事務所を開設しています。

交通事故案件を扱っていると、「事故に遭った」という出来事だけを見るのでは足りないと感じます。同じ骨折でも、その方が会社員なのか、自営業なのか、家事を担っているのかによって生活への影響はまったく違います。後遺障害が残った場合には、その影響が何年、場合によっては何十年も続きます。

だからこそ、事件だけではなく、その方の事故後の人生を見ることが必要だと思っています。

大山弁護士：大阪市内では幹線道路と生活道路が密接につながり、交通量の多い交差点も数多くあります。当事務所でも、御堂筋周辺の交差点事故、バイク事故、自転車事故など、事故態様の異なる案件を扱ってきました。指定ページでも、大阪市特有の複雑な交差点や二輪車・自転車事故への対応を当事務所の重点分野として掲げています。

実際、大阪府警の統計では、2025年中に大阪府内で23,327件の交通事故が発生しています。2026年も6月末までで11,856件が発生しており、依然として非常に多くの方が交通事故の当事者になっています。

ただ、私たちが地域性を見る理由は、「大阪は事故が多い」と言いたいからではありません。例えば交差点事故なら、信号の状況、右左折の軌跡、車線構成、見通し、停止位置などによって過失割合の評価が変わります。バイク事故なら、四輪車との速度差や被害の重大性が問題になります。自転車事故では、自動車事故とは異なる過失割合の検討が必要になることがあります。

つまり、事故現場と事故態様を具体的に見ることが、その後の損害賠償を考える出発点になるのです。

中島弁護士：大阪府警の統計を見ても、事故類型では追突、出合頭、右左折時の事故が多く発生しています。特に交差点では、一方の当事者の説明だけでは事故状況が確定できないこともあります。

だからこそ、「相手の保険会社がこう言っているから」と最初から結論を決めるのではなく、事故状況を一つずつ確認していくことが重要です。

大山弁護士：大阪市北区、御堂筋周辺の交差点で発生した車同士の事故が印象に残っています。50代の会社員女性が右折車と直進車の衝突事故に遭い、足関節脱臼骨折、脛骨骨折、腓骨粉砕骨折などの重傷を負われたケースです。後遺障害については12級7号が認定されていましたが、保険会社から提示された示談金は980万円でした。

この案件で重要だったのは、「12級が認定されているから、それで終わり」ではなかったことです。後遺障害等級が適切でも、逸失利益や慰謝料など、その等級を前提として計算される損害額が適切とは限りません。

そこで、事故状況を確認するとともに医療カルテを精査し、足関節に残った機能障害の程度を整理しました。そのうえで、認定された12級7号を前提として損害額を改めて算定し、保険会社と交渉しました。対象ページに掲載されている結果では、最終的な示談金は1,200万円となり、当初提示から220万円増額しています。

交通事故では、「後遺障害等級を取れるか」に注目が集まりがちです。しかし、認定された後にその等級を賠償額へ正しく反映させるところまでが損害賠償実務です。適切な等級を取得しても、保険会社の最初の提示額をそのまま受け入れてしまえば、本来受け取れるはずの補償との差が残ることがあります。

中島弁護士：あります。大阪市中央区の幹線道路で車両同士が衝突し、40代の会社経営者の方が右腕神経叢損傷などの重い症状を負った案件では、後遺障害12級6号が認定されていました。

しかし、その方にとって右腕の障害は単に「腕が動かしにくい」という問題ではありませんでした。会社経営という仕事に具体的にどの程度の支障が出るのか。その影響を賠償額へ反映させる必要がありました。

そこで医療カルテを詳しく確認し、右腕に残った機能障害を整理するとともに、本人から仕事内容を詳しく聞き取りました。重要なのは、「後遺障害12級だから労働能力への影響も機械的にこの程度」と決めるのではなく、その障害が、この依頼者の仕事に現実に何をもたらしているのかを具体化することです。

この案件では訴訟を提起し、最終的に1,600万円の賠償金を獲得した事例として掲載されています。

大山弁護士：事故前にできていた仕事のどの部分ができなくなったのか。代わりに他の従業員を配置する必要が生じたのか。作業時間が長くなったのか。こうした事情は、後遺障害診断書の等級だけを見ても分かりません。

交通事故の損害賠償では、医学と仕事・生活をつなぐ作業が非常に大切だと思っています。

大山弁護士：できれば、示談の段階になってからではなく、治療中から相談していただきたいと思います。

大阪市天王寺区の交差点で発生したバイクと自動車の事故では、60代の会社員男性が左大腿骨折、左脛腓骨骨折、左中手骨骨折などの多発外傷を負いました。こうした重傷案件では、一つの骨折だけを見るのでは足りません。複数の部位に障害が残る可能性があるため、症状固定までにどの検査を受け、どの症状を診断書へ反映してもらうのかが重要になります。

この案件では治療段階から関与し、医療カルテを確認しながら、複数の後遺障害について漏れがないよう資料を整理しました。その結果、併合6級の後遺障害認定を受け、その後の賠償交渉を経て約5,800万円で解決した事例として掲載されています。

後遺障害申請の直前になって、「実はこの症状もずっとありました」と申し出ても、それまでのカルテや検査結果に記録がなければ立証が難しくなることがあります。だからこそ、重いけがの場合には、治療と後遺障害申請を完全に別のものとして考えないことが重要です。

中島弁護士：はい。ただし、「医師の診断が間違っているところを探す」という考え方ではありません。医師は治療の専門家です。一方、後遺障害認定では、診断書にどの症状が記載され、どの検査結果が示されているかが非常に重要になります。

そのため、本人が訴えている症状、診療録、検査結果、後遺障害診断書の内容がきちんと一致しているかを確認します。

大阪市西区の外傷性頸部症候群の案件では、40代男性について後遺障害認定に必要な医学資料を確認したところ、本人の症状認識と診断書・カルテとの間に確認すべき点がありました。そこで医療記録を精査し、医師に再検査を依頼して資料を補強した結果、14級9号が認定された事例があります。

また、大阪市浪速区でバスの急ブレーキによって転倒し、頸椎捻挫などが残った50代の自営業女性の案件では、主治医と面談し、症状について意見書を作成していただくことで医学的根拠を補強し、賠償額が50万円増額した事例もあります。

大山弁護士：交通事故案件では、法律だけ読んでいても解決できないことがあります。画像に何が写っているのか。治療経過はどうだったのか。なぜ症状が残ったのか。診断書とカルテは整合しているのか。そこまで確認したうえで初めて、後遺障害や損害賠償について説得力のある主張ができます。

私たちは、案件を大量に機械処理するのではなく、カルテも含めて一件ずつ丁寧に読むことを大切にしています。

大山弁護士：交通事故では、「弁護士へ頼んだら費用の方が高くなるのでは」と心配される方が少なくありません。

当事務所では交通事故の相談料は無料です。また、人身傷害の請求を含む交通事故事件では、現在掲載している料金体系上、着手金を無料とし、成功報酬制を採用しています。報酬は22万円＋賠償金の17.6％（税込）が基本で、訴訟へ移行する場合には着手金22万円が設定されています。弁護士費用特約を利用する場合は別基準です。

物損のみの場合には別の料金体系になりますので、最初の相談時にご説明しています。

中島弁護士：弁護士費用特約が付いている場合には、保険の範囲内で弁護士費用をカバーできることがあります。当事務所でも各社の弁護士費用特約に対応しています。掲載案内では通常300万円までを目安として説明していますが、実際の補償内容は加入している保険契約によって確認が必要です。

「弁護士費用が分からないから、保険会社の提示額で示談してしまおう」と判断する前に、一度相談していただきたいと思います。費用を確認したうえで依頼しないという選択もできます。

大切なのは、情報がないために、本来選べたはずの選択肢を失わないことです。

大山弁護士：交通事故に遭うと、昨日まで普通だった生活が突然変わります。身体の痛みだけではありません。仕事を休まなければならない。家事や育児ができない。治療がいつまで続くのか分からない。保険会社から専門用語で説明されても、それが正しいのか判断できない。後遺症が残ったら、これからどうなるのか。そうした不安を抱えたまま、一人で保険会社と向き合うのは大きな負担です。

私たちが大切にしている「個人の救済」とは、単に賠償金を増やすことだけを意味しているわけではありません。法律や保険の知識を使い、必要であれば医療カルテまで読み込み、依頼者の方が本来持っている権利を現実の解決へ結びつける。そして、解決までの過程で少しでも不安を減らす。それが私たちの仕事だと思っています。

中島弁護士：「こんなことを弁護士に聞いてよいのだろうか」と遠慮する必要はありません。保険会社から提示された金額が妥当なのか。後遺障害診断書の内容に疑問がある。治療を打ち切ると言われた。過失割合に納得できない。まだ示談の話にはなっていないけれど、今後が不安だ。相談のきっかけは、それだけで十分です。

事故の状況も、けがも、仕事も、生活も、一人ひとり違います。だから私たちも、一件一件を同じ処理にはしません。「一日も早く笑顔になっていただくこと」を目指して、依頼者の方と一緒に、その方にとって納得できる解決を探していきたいと思っています。