名古屋の交通事故弁護士

石田大輔弁護士が交通事故被害者の相談で重視する5つのこと

事故直後の対応から、医療記録・後遺障害、保険会社との示談、逸失利益、必要に応じた訴訟まで、案件の段階に応じて確認する姿勢を大切にしています。「結果の大きさ」ではなく、「何を確認し、どう立証するか」という具体的な内容でご説明します。

• 01

  事故直後から相談し、証拠と今後の手続を整理

  事故直後は、警察・病院・保険会社への対応が重なります。早い段階でご相談いただくことで、事故状況やドライブレコーダー・写真、通院記録、保険会社とのやり取りを整理し、示談交渉や後遺障害申請に備えることができます。

• 02

  後遺障害を、診断名だけでなく資料全体から確認

  骨折、むちうち、高次脳機能障害など症状が残る案件では、通院経過、画像・検査、可動域、後遺障害診断書、日常生活・仕事への影響を整理します。申請前から必要な資料を確認し、認定後は等級を損害額へどう反映するかまで検討します。

• 03

  仕事への影響を具体化して逸失利益を検討

  同じ後遺障害等級でも、仕事内容によって実際の支障は異なります。長距離運転、電気工事、調理など、事故前の業務、できなくなった作業、配置転換や収入の変化を具体化し、逸失利益や休業損害の主張につなげます。

• 04

  重傷・重大事故では将来の生活まで見据えて整理

  脊髄損傷、重度後遺障害、死亡事故などでは、将来介護費、住宅改造費、装具、逸失利益、家族の負担など検討項目が広がります。ポータルでは支援項目を簡潔にお示しし、詳しい実例は公式サイトの解決事例へご案内します。

• 05

  難しい法律問題も分かりやすく説明し、選択肢を一緒に検討

  公式プロフィールでは、石田弁護士は「難しい法律問題を分かりやすく柔らかく説明する」としています。相談時は、示談・後遺障害申請・異議申立て・訴訟のメリットと注意点を整理し、相談者が納得して選べるようご説明します。

名古屋市の交通事故解決事例

公式サイトで公開されている実例から、後遺障害認定、関節の機能障害、職業への影響など、検索意図の異なる3件をご紹介します。各カードは「事故・症状／主な争点／対応／認定・結果」の順に整理し、詳細は公式サイトの事例ページへリンクします。

※ 掲載内容はプライバシー保護のため一部を加工している場合があります。記載の結果は事案ごとに異なり、同等の結果を保証するものではありません。

• 事例1

  名古屋市南区｜手関節骨折で後遺障害10級10号、40万円から1,700万円へ

  事故・症状

  20代の会社員が追突事故で左尺骨茎状突起・豆状骨を骨折し、手関節痛・可動域制限が残ったケース。

  主な争点

  後遺障害の等級認定と、認定後の休業損害・慰謝料・逸失利益の算定。

  対応

  後遺障害10級10号の認定を前提に、休業損害・慰謝料・逸失利益などを再算定して交渉。

  認定・結果

  医療費等を含む賠償総額が40万円から1,700万円となった事例として公式サイトに掲載されています。

  この事例の詳細（公式サイト）を見る →

• 事例2

  名古屋市中川区｜膝蓋骨粉砕骨折・併合9級、1,050万円から3,110万円へ

  事故・症状

  40代の長距離トラック運転手が追突事故で右膝蓋骨粉砕骨折を負い、膝関節の機能障害と慢性疼痛が残ったケース。

  主な争点

  長距離運転・積み降ろしなど、職業への影響を損害へどう反映するか。

  対応

  10級11号・12級13号の併合9級を前提に、運転や積み降ろしといった業務への影響を整理して主張。

  認定・結果

  総額3,110万円となった事例として公式サイトに掲載されています。

  この事例の詳細（公式サイト）を見る →

• 事例3

  名古屋市中区｜嗅覚・味覚障害の併合11級、900万円から2,700万円へ

  事故・症状

  40代の日本料理店料理長が横断歩道上の事故で前頭蓋底骨折を負い、嗅覚・味覚を失ったケース。

  主な争点

  見た目には分かりにくい感覚障害と、料理長という職業の中核機能への影響。

  対応

  嗅覚脱失・味覚脱失がそれぞれ12級相当・併合11級であることを前提に、味見や献立開発など業務への影響を整理。

  認定・結果

  総額2,700万円となった事例として公式サイトに掲載されています。

  この事例の詳細（公式サイト）を見る →

後遺障害認定・示談交渉で確認したいこと

交通事故の賠償では、事故直後の記録、治療・検査、症状固定、後遺障害診断書、等級認定、示談提示が連続しています。資料をどの段階で確認するか、認定された障害を損害額へどう反映するかを整理します。医学的な治療方針は医師が判断し、弁護士は法的手続・資料整理・損害算定の面からサポートします。

• STEP
  01

  診断書・画像・可動域・検査結果を確認

  骨折や神経障害では、診断名だけでなく、画像所見、可動域、神経学的検査、症状の経過、生活上の支障が重要になる場合があります。診断書の作成前からご相談いただくことで、申請に必要となり得る医学資料を整理できます。

  • 通院・検査経過の整理
  • 診断書に反映すべき症状・自覚症状の確認
  • 追加検査の要否は医師と相談のうえ確認
• STEP
  02

  等級だけでなく、仕事・家事・生活への影響を整理

  逸失利益や休業損害では、認定された等級だけでなく、実際の仕事内容・収入・配置転換・家事への影響が争点になることがあります。事故前後の業務、できなくなった動作、収入資料を具体化し、損害項目との対応関係を整理します。

  • 事故前後の業務内容の整理
  • できなくなった動作・配置転換の確認
  • 給与・事業収入などの資料確認
• STEP
  03

  示談書に署名する前に、提示額と根拠を確認

  保険会社から示談案が届いたら、治療費、休業損害、入通院慰謝料、逸失利益、後遺障害慰謝料、過失割合などを確認します。一度示談が成立すると追加請求が難しくなることがあるため、署名前に認定結果と損害算定の根拠を確認します。

  • 提示された示談金の項目別チェック
  • 認定結果と損害算定の根拠の確認
  • 必要に応じた再交渉・訴訟対応

交通事故の弁護士費用

公式の交通事故サイトでは、弁護士費用特約がない場合の費用を「相談料0円・着手金0円・固定報酬22万円（税込）＋回収額の11％」、訴訟へ移行する場合は追加の固定報酬16万5千円（税込）と案内しています。

※ 弁護士費用特約がある場合は、保険会社が弁護士費用を負担します（最大300万円までを目安。補償上限・対象者・自己負担の有無は保険契約により異なります）。

弁護士費用特約がある場合

公式サイトでは、弁護士費用特約について「最大300万円まで保険会社が負担」と案内しています。ただし補償の上限、対象者、事前承認、自己負担の有無は保険契約ごとに異なります。保険証券を確認のうえ、利用の可否と料金体系を個別にご案内します。

弁護士費用特約がない場合

相談料・着手金・成功報酬・実費・訴訟移行時の追加費用は上記の表のとおりです。回収額の定義（既払金や治療費を含むか）、実費、消費税、適用外となる案件などは、契約時にご説明します。

弁護士費用特約とは →

現行の交通事故弁護士費用（公式サイト）を確認する →

交通事故案件を担当する石田大輔弁護士

石田大輔弁護士（愛知県弁護士会・登録番号42317）の経歴、取扱分野、弁護士会活動をご紹介します。交通事故を重点分野の一つとして扱い、後遺障害や示談交渉、重大事故のご相談に対応しています。

弁護士　石田 大輔（いしだ だいすけ）

登録番号

No.42317（愛知県弁護士会）

所属

• 
• 高齢者・障害者委員会
• 隣接士業に関する特別委員会　ほか

経歴

• 2005年　名古屋大学卒業
• 2009年　慶應義塾大学法科大学院修了・司法試験合格
• 2010年　弁護士登録
• 2012年　名城法律事務所へ移籍
• 2015年　パートナー就任

相談時に大切にしていること

「難しい法律問題を分かりやすく説明する」「依頼者の正当な利益を擁護する」という姿勢を軸に、事故後の選択肢・見通し・注意点を整理してご説明します。示談・後遺障害申請・異議申立て・訴訟のメリットと注意点をお伝えし、相談者が納得して選べるようサポートします。

石田大輔弁護士の公式プロフィールを見る →

弁護士・石田大輔インタビュー

交通事故案件に取り組む姿勢、相談で最初に確認すること、後遺障害・重傷事故で重視する点、費用、そして名古屋・愛知で交通事故に遭われた方へのメッセージを、Q&A形式でご紹介します。

弁護士を志し、交通事故被害者の支援に力を入れるようになった理由を教えてください。

石田 大輔

学生時代に、弱い立場の人のために戦う弁護士を描いた作品に影響を受け、弁護士を志しました。交通事故によって突然不利な立場に置かれた方の権利を守りたい――その思いが、被害者支援に力を入れる根底にあります。

名古屋の交通事故相談で、最初に確認することは何ですか。

石田
弁護士

交差点・幹線道路・バイク・歩行者事故など、事故態様によって争点は異なります。まず事故状況、ドライブレコーダーや現場写真、警察資料、保険会社の主張を確認します。そのうえで、治療状況や仕事への影響も含めて、今後の手続を整理します。

後遺障害や重傷事故で特に大切にしていることは何ですか。

石田
弁護士

診断名だけでなく、画像・検査、症状の推移、可動域、診断書、日常生活や職業への影響まで確認します。重傷事故では、将来介護費や住宅改造など将来の生活に関わる損害も視野に入れ、必要な資料を早い段階から整理します。医学的な判断は医師、損害の立証は弁護士という役割分担を大切にしています。

費用が心配な方へ伝えたいことはありますか。

石田
弁護士

交通事故のご相談は無料で、弁護士費用特約がない場合も着手金0円の料金体系をご案内しています。弁護士費用特約が使える場合もあるため、保険証券を確認し、相談時に費用の計算方法・実費・訴訟移行時の追加費用まで具体的にご説明します。

名古屋・愛知で交通事故に遭われた方へ、メッセージをお願いします。

石田
弁護士

事故後は、治療、保険会社対応、仕事や生活への不安が重なります。示談を急いで決めず、抱えきれなくなる前にご相談ください。難しい制度も分かりやすく整理し、納得できる選択肢を一緒に検討していきます。

名古屋の交通事故相談でよくある質問

事故直後、治療、後遺障害、示談、費用、オンライン相談など、名古屋・愛知の交通事故相談でよくいただくご質問にお答えします。

• 

  

  事故直後や、まだ治療中でも弁護士に相談できますか？

  はい。事故直後・治療中でも、保険会社との連絡、事故資料の保存、今後の手続を整理するご相談は可能です。治療内容や症状固定の時期など医学的な判断は主治医が行いますが、示談前に必要な法的手続や資料を確認できます。

• 

  

  保険会社から治療費を終了すると言われました。相談できますか？

  はい。症状や通院経過、主治医の見解、保険会社から届いた書面・連絡内容を確認し、今後の対応を整理します。治療の医学的必要性は医師の判断が前提ですので、自己判断で通院を中断せず、主治医にもご相談ください。

• 

  

  後遺障害診断書を書いてもらう前に相談できますか？

  はい。診断書の作成前でも、通院経過、症状、画像・検査、仕事や生活への影響など、申請に必要となり得る資料を整理できます。診断内容や検査の必要性は医師が判断します。診断書を変更するためではなく、事実を正確に反映する準備としてご相談ください。

• 

  

  保険会社から示談金を提示された後でも相談できますか？

  はい。示談書へ署名する前であれば、提示された慰謝料、休業損害、逸失利益、後遺障害慰謝料、過失割合などを確認できます。一度示談が成立すると追加請求が難しくなることがあるため、金額や根拠に疑問があれば署名前の確認が重要です。

• 

  

  弁護士費用特約があるか分からなくても相談できますか？

  はい。保険証券や契約内容から利用の可能性を確認できます。ご本人以外のご家族の保険で対象になる場合もありますが、補償範囲・上限・事前承認は契約ごとに異なります。保険会社へ確認したうえで、特約利用時の料金をご案内します。

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  名古屋市外・愛知県内からでも相談できますか？

  公式サイトでは名古屋市16区と近隣市区町村を対応エリアとして案内しています。電話やオンライン相談にも対応していますので、現在地・事故発生地・ご希望の相談方法をお伝えください。遠方案件の受任可否は事案ごとに確認します。

• 

  

  バイク・自転車・歩行者の事故も相談できますか？

  はい。公式サイトには、バイク、歩行者、重傷事故など複数の事故類型の解決事例があります。車同士の事故と同様に、過失割合、治療費、休業損害、後遺障害などを個別に検討します。ドライブレコーダーや現場写真などがあれば、相談時にご用意ください。

• 

  

  事務所へ行かずに相談することはできますか？

  公式サイトでは、電話やZoomなどのオンライン面談にも対応すると案内しています。けがや仕事の都合で来所が難しい場合は、利用可能な相談方法をご案内します。本人確認、資料の共有、正式受任の方法は、事案や相談方法により異なります。

名城法律事務所サテライトオフィスへのアクセス・相談方法

所在地は名古屋市中区丸の内3丁目5-10 名古屋丸の内ビル4階。地下鉄桜通線「久屋大通駅」2番A出口から徒歩3分です。電話・来所・オンラインの相談方法と受付時間をまとめてご案内します。

所在地・最寄駅

来所・電話・オンラインから相談方法を選べます

電話・オンライン・来所の3つの方法でご相談いただけます。資料が揃っていなくても、事故の日、けがの状況、相手方の保険会社、現在困っていることをお伝えいただければ、相談の入口をつくれます。ご希望の相談方法をお知らせください。

受付時間

Webフォーム（メール）でのご予約は24時間受け付けています。電話・面談の対応時間は平日9:00〜18:30（土日祝は定休）です。深夜・休日はお電話がつながらない場合がありますので、フォームからのご予約をご利用ください。

対応エリア

名古屋市16区を中心に、愛知県内のご相談に対応しています。来所が難しい場合は、電話・オンライン相談もご利用いただけます。遠方案件の受任可否は、事案内容・日程に応じて確認いたします。