高松の交通事故弁護士

現在、木田法律事務所では父の木田一彦弁護士とともに事件へ取り組んでいます。父は1985年に弁護士登録し、香川県弁護士会会長や日本司法支援センター香川地方事務所所長なども務めてきました。長年、高松でさまざまな相談者の問題に向き合ってきた弁護士です。私にとっては、そうした経験をすぐそばで学べる環境でもあります。

一方で、私自身が事件を扱うときに大切にしているのは、最初から一方的な結論を決めないことです。交通事故でも、相談者の方には当然言い分がありますし、相手方や保険会社にもそれぞれ主張があります。双方の主張と証拠を確認したうえで、どのような解決が法的に妥当なのか、そして依頼者の方自身が最終的に納得できるのかを考える必要があります。

もちろん、依頼者の方が明らかに不当な状況に置かれているのであれば、その状況を正すためにしっかり主張します。ただ、「相手に勝つ」という言葉だけでは交通事故事件の解決を十分に表せないと思っています。私が目指しているのは、事故後の生活や仕事への影響まで見たうえで、なぜこの結論になるのかを依頼者の方自身が理解し、納得して終われる解決です。

公開プロフィールでも木田弁護士は、相手方にも一定の言い分がある場合には双方が納得できる解決を目指す一方、不当な立場に置かれている依頼者についてはその状況を正したい、という考えを示しています。

交通事故では、同じ「車同士の事故」であっても、事故現場によって問題は大きく変わります。交差点なのか、直線道路なのか、右折車と直進車なのか、追突なのか、自転車や歩行者が関係しているのか、信号や一時停止はどうなっていたのか。こうした一つひとつの事実を確認しなければ、適切な過失割合は判断できません。

香川県では2025年中に2,649件の交通事故が発生し、20人が亡くなり、3,203人が負傷しています。事故件数自体は前年から10％減少していますが、年間を通じて多数の方が事故の当事者になっています。

高松で相談を受けていると、市街地での事故から郊外の県道での事故まで、本当にさまざまです。だからこそ、「追突事故だからこの割合」「右直事故だからこの結論」と事故類型だけで判断するのではなく、現場の状況を具体的に確認するようにしています。

ドライブレコーダー、防犯カメラ、事故現場の写真、実況見分調書など、確認できる資料を一つずつ見ていく。交通事故の解決は、派手な理論から始まるのではなく、事故当時に何が起きたのかを丁寧に再現することから始まると思っています。

高松市郊外の県道で右直事故に遭われた40代の会社員男性の事例があります。事故によって手首を負傷し、治療を続けても日常生活への支障が残っていました。しかし、保険会社側は後遺障害について積極的に評価せず、治療費のみを前提とした解決を求めていました。

この案件で問題だったのは、「本人は困っているのに、その症状が損害賠償上きちんと評価されていない」ことでした。そこで、手首に残った症状について医学的資料を確認し、必要な検査と後遺障害等級認定の手続きを進めました。結果として後遺障害14級9号が認定され、最終的には600万円で解決した事例として掲載されています。当初、賠償について具体的な提示がなかった状態から600万円まで変わったわけです。

交通事故では、「骨折しているか」「画像に大きな異常があるか」だけですべてが決まるわけではありません。事故後から症状がどのように続いているのか。どの程度通院しているのか。医療記録にどのように残されているのか。事故との関係を医学的に説明できるのか。そうした積み重ねが必要になります。

重要なのは、「14級を取るための資料」を作ることではありません。本人に実際に残っている症状について、後遺障害として評価されるべき医学的事実を漏らさず整理することだと考えています。

あります。高松市内で営業車両による追突事故に遭った40代の女性会社経営者の案件では、頸椎捻挫などによって長期間の治療が必要となり、会社経営にも影響が生じていました。保険会社からの提示額は400万円でした。

この案件では後遺障害14級9号が認定されていますが、それだけ確認して終わりではありません。会社経営者の場合、本人が事故前にどの仕事を担当していたのか、事故後にできなくなった仕事があるのか、売上にどのような変化があったのか、別の従業員に仕事を任せる必要が生じたのか、といった事情があります。そこで、医学的な症状だけでなく、仕事への具体的な影響についても資料を整理し、損害額を検討しました。最終的には600万円で解決し、当初提示額から200万円増額した事例として掲載されています。

交通事故の損害賠償で難しいのは、「けが」と「仕事」をつなぐことです。後遺障害診断書を読んでも、その人が会社でどのような仕事をしているのかまでは分かりません。逆に、売上が下がっているというだけでは、それが交通事故によるものなのか判断できません。医療資料と仕事の資料を両方確認して、事故 → けが → 仕事上の制限 → 具体的な経済的影響 という関係を説明することが必要になります。

大きなことではありませんが、分からないことをそのままにしないことだと思います。以前扱った交通事故案件では、損害額を確認するために自動車関係の業者へ連絡し、資料を見てもらい、依頼者からも詳しく事情を聞いたことがあります。最終的な解決額だけを見れば、相手方の最初の提案から劇的に増えた案件ではありません。それでも依頼者の方から、そこまで調べてもらったことについて感謝していただけたことが印象に残っています。

公開プロフィールでも、木田弁護士自身が、適切な解決を知るために車両の損害について業者へ電話し、資料を確認してもらい、依頼者から話を聞いた経験を紹介しています。

交通事故案件は、示談書に数字を書いて終わる仕事ではありません。例えば修理費について争いがあれば自動車の資料を見る。後遺障害なら医療資料を見る。休業損害なら勤務状況を見る。会社経営者なら決算や売上を見る。それぞれ専門領域が違います。

弁護士だけですべて分かったつもりになるのではなく、必要な人や資料から情報を集め、「この案件にとって適切な解決とは何か」を考えていくことが大切だと思っています。

まず、症状固定までの医療記録です。被害者の方が、「ずっと手首が痛かった」「首の痛みで仕事に集中できなかった」と話していても、その症状が診療録や診断書にほとんど残っていなければ、後から説明することが難しくなる場合があります。

ですから、どこをけがしたのか、どのような症状が続いているのか、どの検査を受けたのか、治療中にどのような変化があったのか、を確認していきます。

そのうえで後遺障害が認定された後は、「14級9号だからいくら」というように等級だけで機械的に損害額を考えるのではなく、実際の生活や仕事への影響も確認します。先ほどの会社経営者の案件もそうです。同じ14級でも、デスクワーク中心の方と、身体を使って働く方では実際の支障が同じとは限りません。

保険会社から示談案が出たときにも、治療期間は適切に反映されているか、休業損害はどうか、後遺障害慰謝料はどうか、逸失利益はどう評価されているか、という形で、一項目ずつ確認することが大切です。

交通事故で本当に必要なのは、等級を取得するところまでではなく、その後、その等級や症状を適切な賠償へつなげることだと思います。

そこは最初に確認していただきたいと思います。「弁護士へ相談すると高額な費用がかかるのではないか」と考えて、保険会社の提示額が妥当か分からないまま示談してしまう方もいます。

現在、木田法律事務所の公式サイトでは、電話・LINEによる初回相談を基本的に無料と案内しています。一方、一般的な費用基準として相談料30分5,000円、着手金20万円から50万円、報酬金は得られた経済的利益の10％という案内もあります。交通事故弁護士サーチの高松ページでは交通事故相談料0円とし、案件によっては着手金なしの完全成功報酬制を利用できる場合があると掲載されています。

ですから、実際の案件について、相談料はいくらか、着手金はいくらか、報酬は何を基準に計算するのか、訴訟になった場合はどうなるのか、を依頼前に確認していただくことが重要です。

また、自動車保険等に弁護士費用特約が付いていれば、契約内容に応じて弁護士費用を保険から支払える場合があります。当事務所も弁護士費用特約を利用した依頼に対応しています。

費用が分からないから相談しないのではなく、費用を確認したうえで、依頼するかどうかを判断する。それでよいと思っています。

交通事故に遭うと、突然さまざまな判断を求められます。病院へいつまで通えばよいのか。保険会社が提示した金額は適切なのか。治療費を打ち切ると言われたらどうすればよいのか。自分の症状は後遺障害になるのか。過失割合は本当に正しいのか。普段の生活では考える必要のないことばかりです。しかも、身体が痛く、仕事や家事にも支障が出ている状況で判断しなければなりません。

だからこそ、「こんなことを相談してよいのだろうか」と考える必要はないと思っています。交通事故について分からないことがある。提示された内容に納得できない。これからどうなるか不安である。それだけでも相談する理由になります。

私自身、依頼者の方の主張だけを聞いて都合のよいことを申し上げるのではなく、相手側の主張や証拠も見たうえで、どのような見通しになるのかを率直に説明することを大切にしています。木田法律事務所の公式サイトでも、依頼者の状況を踏まえ、見通しと望ましい解決について率直に説明することを心がけているとしています。

事故も、けがも、仕事も、家庭環境も、一人ひとり違います。ですから、同じ交通事故だから同じ答えになるとは限りません。父の木田一彦弁護士が積み上げてきた経験も生かしながら、一件ごとに必要な資料を確認し、その方が納得できる解決を一緒に考えていきたいと思っています。