ご相談・ご依頼のタイミング | 交通事故弁護士相談ホットライン

ご相談・ご依頼のタイミング

交通事故による損害賠償請求などの対応を弁護士に相談・依頼するタイミングは、できる限り早い方が良いです。

交通事故は、事故に遭った直後から必要な手続きが発生します。

そのため、早い段階で弁護士に依頼した方が、有利かつ自身の手間をかけずに進められるのです。

以下では、交通事故の対応について弁護士にご相談・ご依頼いただくタイミングごとに、弁護士がどのような対応をするか解説します。

交通事故は早い段階で弁護士に相談

交通事故の被害に遭った際には、早い段階で弁護士に相談しましょう。

「どのタイミングで弁護士に相談しなければいけない」という決まりはもちろんありませんが、早い段階でないと損してしまう可能性があるからです。

以下で、早いタイミングでの相談をおすすめする理由について解説します。

交通事故に遭われて、少しでも弁護士に依頼するかどうかを検討しているなら、ぜひ今すぐご相談ください。

損害賠償額が低くなる可能性

交通事故が起きた際には、加害者へ損害賠償請求ができます。

その際に、弁護士に相談せず進めてしまった場合、損害賠償額が低くなってしまう可能性があるのです。

たとえば、治療が必要なケガの場合に「通院頻度が少ないため、入通院慰謝料が低くなってしまった」というケースがあります。

弁護士は、損害賠償額を適切に受け取るためのアドバイスが可能です。

交通事故の被害に遭い、何をして良いかわからない場合は、損害賠償を低くしないためにも、弁護士に早い段階で相談すると良いでしょう。

死亡事故の場合は示談交渉がすぐに始まる

交通事故によって被害者が亡くなった場合は、すぐに弁護士へ相談しましょう。

死亡事故の場合は、事故発生時点で損害を確定させることが可能となり、すぐに示談交渉が始まる可能性があるためです。

しかし、多くの場合、被害者遺族は悲しみから、すぐに示談交渉の準備ができません。

また、そのタイミングでは、損害賠償金額が正当かどうかの判断は難しいです。

法要など、ある程度の整理がついた段階で示談交渉になる場合もありますが、精神的にも体力的にも疲弊している場合が多いため、被害者遺族が示談交渉を行うのは現実的ではありません。

弁護士は、示談交渉を代理で行えます。

被害者遺族の精神的な負担を軽減するためにも、死亡事故の場合はすぐに相談するべきです。

死亡事故の損害賠償についてはコチラ

交通事故で弁護士に依頼するタイミング4つ

できる限り早い段階で弁護士に依頼することをおすすめしますが、必ずしも交通事故直後でなければいけないわけではありません。

以下では、交通事故で弁護士に相談するタイミングとして、4つを解説します。

ある程度タイミングが過ぎてしまっても相談可能なので、現在交通事故の被害で悩まれている方は、ぜひ参考にしてください。

交通事故の直後に弁護士に依頼

交通事故

交通事故の対応を弁護士に依頼する場合、もっとも良いタイミングは通事故の直後です。

どのような病院に行くべきか、医師にどのように症状を伝えるべきかなどの具体的なアドバイスをもらえます。

選ぶ病院や症状の伝え方によって損害賠償請求額が異なる場合があるので、病院に行く前に相談すると良いでしょう。

特に、むち打ち症のような外傷を伴わない症状については、医師にどのように自覚症状を伝えるかによって最終的な損害賠償額が変わる可能性があります。

病院に行くタイミングについても相談しておくと良いので、交通事故に遭って日数が経過してからではなく、交通事故に遭った直後、警察と合わせて弁護士に相談しましょう。

交通事故による怪我の治療中

入院・通院

交通事故で怪我を負って入通院中は、損害賠償額の減額を防ぐアドバイスがもらえます。

交通事故被害に遭った場合、入通院の仕方によって損害賠償請求額が異なってしまう可能性があるのです。

この時点で弁護士に依頼すれば、損害賠償額が低くならないための行動をアドバイスしてもらえるので、被害者にとって不利な条件になりません。

とくに問題として多いのが、治療費の打ち切りです。

弁護士に依頼していない場合、保険会社の言うままに治療を打ち切ってしまう人もいますが、本来は保険会社の言うとおりにする必要はありません。

以下の記事でも解説しているので、参考にしてください。

症状固定について

症状固定後

弁護士に依頼

交通事故によるケガで「これ以上治療を続けても改善する見込みがない」と医師が判断した場合「症状固定」となります。

症状固定と判断されると、後遺障害等級認定が行われますが、このタイミングは、弁護士の存在が非常に重要。

後遺障害等級によって、損害賠償請求額が変わるからです。

また、症状固定になっても、申請すれば必ず後遺障害等級認定になるわけではありません。

後遺障害等級認定されるためには、知見のある弁護士のサポートが必要です。

法律的な知識や医学的な知識がない場合は、症状固定になっても後遺障害等級認定を受けられない場合があります。

そのため、交通事故の被害に遭った場合は、遅くとも症状固定の段階までには弁護士へ依頼しておくべきです。

交通事故の示談交渉中

弁護士に依頼

損害賠償請求の示談交渉は、被害者自身で行うことも可能です。

しかし、基本的に保険会社は、低い相場での損害賠償額を提示します。

※損害賠償の際て基準についてはコチラ

そのため、示談交渉のタイミングで弁護士に依頼するのも良いでしょう。

単純に保険会社との交渉の手間も軽減できるので、示談交渉に手間をかけたくない場合や保険会社が不利な条件を提示してきた際に、弁護士に依頼してください。

こんな場合は弁護士に相談

交通事故で弁護士に相談するタイミングがわからない場合は、以下のタイミングで相談を検討してください。

 

  • ・後遺障害認定の結果に不服がある
  • ・示談金に納得できない

 

上記の場合、弁護士に相談することで改善される可能性があります。

不満を抱えたまま示談成立とさせずに、一度弁護士へ相談しましょう。

以下では、具体的なシチュエーションについて解説します。

後遺障害認定の結果に不服がある

後遺障害認定の結果に納得できない場合、弁護士に相談すれば適切な結果か確認できます。

もしも適切な結果出ない場合は、再申請の手続きが可能です。

後遺障害等級認定の異議申し立てについてはコチラで解説しています。

示談金に納得できない

示談交渉については、ほとんどの場合、保険会社が話を進めてしまいます。

そのため、被害者に不利な条件を提示される場合が多いです。

示談交渉が上手くいかなかったり、提示された示談金が少ないと感じたりする場合は、弁護士に相談しましょう。

示談が成立していなければ、示談条件の見直しが可能です。

弁護士への相談が間に合わなくなる前に

交通事故による弁護士への相談は、できる限り早めに相談してください。

以下の2つのケースでは、弁護士に相談しても間に合いません。

  • ・示談成立後
  • ・損害賠償請求の時効後

 

上記の時期を迎えてしまうと、手遅れになります。

基本的には事故直後に相談しておけば問題ないので、交通事故の被害に遭った際は、すぐに弁護士まで相談してください。

また、どのような弁護士に相談したら良いか悩んだ場合は、ぜひ交通事故弁護士相談ホットラインに掲載されている弁護士を頼ってください。

いずれの弁護士も、交通事故の実績、知見の高い弁護士なので、必ず力になれます。

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