交通事故に遭ったらすぐやること | 現場対応から2週間以内の完全ガイド

❌ やってはいけないこと

• ・医療専門家でない限り、むやみに負傷者を動かさない
• ・首や背骨の損傷が疑われる場合は特に注意
• ・ヘルメットを無理に脱がせない（二輪事故の場合）

✅ 適切な対応

• ・意識の確認（声かけ・反応の確認）
• ・呼吸の確認
• ・出血部位の圧迫止血（可能な範囲で）
• ・救急隊到着まで安静を保つよう声かけ

1. 口論や感情的対立

• ・相手との口論は避け、冷静に事実確認のみ行う
• ・録音・録画される可能性も考慮

2. その場での示談交渉

• ・示談は口頭でも法的拘束力を持つ
• ・現場での金銭授受は絶対に避ける
• ・「あとで相談してから決めましょう」と伝える

3. 損害賠償の念書・メモ書き

• ・過失割合が確定していない段階での念書は危険
• ・後から覆すことは極めて困難

1. 事故発生場所

• ・住所（分からない場合は近くの目印）
• ・交差点名・道路名
• ・コンビニや建物などのランドマーク

2. 事故の種類

• ・車両同士の衝突
• ・歩行者との接触
• ・単独事故（電柱・ガードレールなど）

3. 負傷者の有無と状態

• ・人数
• ・意識の有無
• ・出血の有無
• ・動けるかどうか

4. 車両の損傷状況

• ・走行可能か
• ・道路を塞いでいるか
• ・燃料漏れの有無

5. 通報者の情報

• ・氏名
• ・連絡先

（1）交通事故が発生した日時及び場所

• ・正確な年月日・時刻
• ・具体的な場所

（2）死傷者の数及び負傷の程度

• ・負傷者の人数
• ・負傷の程度（軽傷・重傷）
• ・注意：軽傷に見えても慎重に判断

（3）損壊した物及びその損壊の程度

• ・車両の損傷箇所と程度
• ・ガードレール・電柱などの施設物
• ・信号機・道路標識などの公共物

重要：電柱・ガードレールとの接触事故も通報必須

• ・電力会社や道路管理者への賠償義務が発生
• ・通報しないと道路交通法違反で処罰の対象

（4）車両等の積載物

• ・事故車両の積載物
• ・散乱した場合はその状況も報告

（5）講じた措置

• ・救護措置の内容
• ・危険防止措置の詳細

違反時の罰則

• ・報告義務違反：3か月以下の懲役または5万円以下の罰金
• ・救護義務違反：10年以下の懲役または100万円以下の罰金

1. 事実のみを正確に述べる

• ・見たこと・記憶していることだけを伝える
• ・推測や憶測は避ける

2. 記憶が曖昧な場合

• ・「はっきり覚えていません」と正直に答える
• ・無理に答えを作らない

3. 図面の確認

• ・警察官が作成する図面を必ず確認
• ・間違いがあれば指摘する

切替可能な期間

• ・原則：事故発生から10日以内
• ・ただし、医師の診断書があれば柔軟に対応される場合も

切替に必要な書類

• ・医師の診断書（整形外科推奨）
• ・事故証明書
• ・運転免許証

被害者側のリスク

• ・交通事故証明書が発行されない
• ・後からむち打ちなどが発症しても保険が使えない
• ・賠償請求の証拠が残らない

加害者側のリスク

• ・道路交通法違反（報告義務違反）
• ・懲役または罰金の対象
• ・救護義務違反でさらに重い処罰

①車両全体の撮影（4方向から）

• ・前方・後方・左側面・右側面
• ・車両全体が写るように距離を取る
• ・ナンバープレートも明確に

②損傷部位のアップ撮影

• ・傷・へこみ・破損箇所を複数角度から
• ・定規やコインを添えてサイズ感を記録
• ・車体番号（VINナンバー）も撮影

③事故現場全体の撮影

• ・道路幅員
• ・信号機の状態（色・位置）
• ・道路標識・標示
• ・横断歩道の位置
• ・路面の状況（濡れている・凍結など）

④ブレーキ痕・タイヤ痕

• ・スリップ痕の長さと方向
• ・複数箇所から撮影して長さが分かるように

⑤散乱物の位置

• ・車両部品の散乱状況
• ・ガラス片の位置
• ・積載物が散乱した場合はその範囲

⑥周囲の環境

• ・天候（雨・晴れ・曇り）
• ・時刻（明るさの状況）
• ・道路の見通し

⑦相手車両の撮影

• ・相手車両のナンバープレート
• ・損傷状況
• ・車種・色

ステップ1：丁寧に声をかける

• ・「事故を目撃されていましたら、お手数ですが証人になっていただけないでしょうか」

ステップ2：連絡先を伺う

• ・氏名
• ・住所（可能な範囲で）
• ・電話番号
• ・メールアドレス

ステップ3：簡単な証言を記録

• ・スマートフォンのメモ機能
• ・録音（必ず許可を得る）
• ・手書きメモ

目撃者が語るべき内容

• ・事故発生時の車両の動き
• ・信号の色
• ・どちらが優先道路だったか
• ・車両のスピード感
• ・一時停止の有無

防犯カメラの映像確保

近隣の店舗・施設への依頼

• ・コンビニ
• ・ガソリンスタンド
• ・商店街
• ・マンション・ビル

相手の身元情報

• 氏名（漢字・ふりがな）
• 住所
• 電話番号（携帯・自宅）
• メールアドレス
• 運転免許証番号
• 生年月日

車両情報

• ナンバープレート（地名・分類番号・ひらがな・一連番号）
• 車種・メーカー
• 車体の色
• 車検証の内容（車台番号など）

保険情報

• 自賠責保険会社名
• 自賠責保険証明書番号
• 任意保険会社名
• 任意保険証券番号
• 保険の契約者名（運転者と異なる場合）

勤務先情報（業務中の事故の場合）

• 会社名
• 所在地
• 電話番号

適切な確認方法

• 1.「お互いの情報を確認しましょう」と提案
• 2.運転免許証を提示してもらう
• 3.スマートフォンで撮影させてもらう（許可を得る）
• 4.車検証も同様に確認

注意：口頭だけの確認は避け、必ず書類を確認してください

任意保険未加入の場合

相手が任意保険に加入していない場合でも：

• ・落ち着いて対応
• ・自分の保険会社に即座に連絡
• ・「無保険車傷害特約」や「人身傷害補償」の利用を検討

自賠責保険のみの場合

自賠責保険の補償限度額：

• ・傷害：120万円まで
• ・死亡：3,000万円まで
• ・後遺障害：等級に応じて75万円～4,000万円

超過分の請求方法

• ・相手に直接請求
• ・弁護士に依頼して回収

1. 後遺症が判明していない

• ・むち打ちは数日後に症状が出る
• ・内臓損傷も初期段階では分からない

2. 損害額が確定していない

• ・車両の修理費が不明
• ・治療費の総額が不明
• ・休業損害が計算できない

3. 過失割合が未確定

• ・警察の調査前に決めるのは危険
• ・ドライブレコーダーの確認前に判断すべきでない

4. 冷静な判断ができない

• ・事故直後は混乱している
• ・相手のペースに乗せられやすい

1. 契約者情報

• ・氏名
• ・証券番号
• ・連絡先

2. 事故の概要

• ・発生日時・場所
• ・事故の状況
• ・相手方の情報
• ・警察への届出の有無

3. 損害状況

• ・車両の損傷
• ・負傷者の有無
• ・物損の有無

❌ やってはいけないこと

• ・過失割合について即答する
• ・損害額について安易に同意する
• ・治療の打ち切りを受け入れる
• ・示談書に安易にサインする

✅ 適切な対応

• ・「自分の保険会社に確認してから回答します」
• ・「弁護士に相談してから決めます」
• ・「書面でいただけますか」

補償範囲

• ・弁護士報酬：300万円まで
• ・法律相談料：10万円まで

利用条件

• ・自分に過失がない、または過失が軽微な場合
• ・相手方との交渉が必要な場合

メリット

• ・自己負担なしで弁護士に依頼できる
• ・示談金が大幅に増額される可能性
• ・精神的負担の軽減

確認方法

• ・保険証券または保険会社に電話して確認してください。

1. 保険会社のマニュアル基準

• ・2週間を超えると「事故との因果関係が不明確」と判断される
• ・治療費の支払いを拒否される可能性が高まる

2. 裁判での判断基準

• ・裁判になった場合も2週間ルールは重視される
• ・例外的な事情がない限り、因果関係が否定されやすい

仕事が忙しい場合

• ・土曜診療している医療機関を探す
• ・有給休暇を取得する
• ・事故当日は必ず受診する

育児中の場合

• ・家族にサポートを依頼
• ・子連れ受診可能な医療機関を検索
• ・一時保育サービスの利用

介護中の場合

• ・ショートステイの利用
• ・デイサービスの活用
• ・家族や知人に協力を依頼

1.診断書の信頼性が高い

• ・医師による診断
• ・レントゲン・MRIなどの画像診断が可能
• ・保険会社や裁判所が重視

2.後遺障害認定で有利

• ・後遺障害診断書を作成できる
• ・医学的根拠に基づく診断

3.専門的な治療

• ・むち打ち、骨折、打撲などの専門治療
• ・理学療法士によるリハビリ

診断書に記載される内容

• ・傷病名（頸椎捻挫、腰椎捻挫など）
• ・負傷の部位
• ・負傷の程度
• ・治療期間の見込み

1. 初診時

• ・人身事故への切替用
• ・会社への提出用

2. 治療終了時

• ・後遺障害診断書（症状固定後）

保管すべき書類

• ・診断書のコピー
• ・診療報酬明細書（レセプト）
• ・領収書
• ・通院記録（日付・診療内容）

治療日記の作成

• ・日付
• ・症状（痛み・しびれなど）
• ・日常生活への影響
• ・治療内容

保管方法

• ・ファイルにまとめて一元管理
• ・スマートフォンで写真を撮ってバックアップ
• ・クラウドストレージに保存

1か月ルールとは

• ・前回の受診から1か月以上経過すると、多くの医療機関で「治療終了」とみなされる
• ・保険会社も1か月以上の通院中断を「治療の必要性がない」と判断

❌ 起こりうる問題

• ・それ以降の治療費が認められない
• ・症状固定として扱われる
• ・後遺障害認定で不利になる

✅ 適切な通院ペース

• ・最低でも月1回は受診
• ・理想は週1～2回
• ・医師の指示に従う

1. 法的義務

• ・道路交通法で定められた義務
• ・違反すると罰則あり

2. 交通事故証明書が発行されない

• ・保険金請求の基礎資料
• ・証明書がないと保険が使えない

3. 後から症状が出る可能性

• ・当日は痛みがなくても、翌日以降にむち打ちが発症
• ・証明書がないと因果関係が証明できない

ケース1：車両同士の接触

対応手順

• 1.安全確保
• 2.警察通報
• 3.相手方との情報交換
• 4.写真撮影
• 5.保険会社へ連絡

ケース2：電柱・ガードレールとの接触

重要：施設物との接触でも通報必須

理由

• ・電柱：電力会社への賠償義務
• ・ガードレール：道路管理者（地方自治体）への賠償義務
• ・信号機・標識：道路管理者への賠償義務

通報しない場合の罰則

• ・道路交通法違反
• ・器物損壊罪の可能性

ケース3：駐車場での接触

駐車場内の事故も道路交通法が適用される場合があるため、必ず警察へ通報してください。

1. 相手車両の情報を記録

• ・ナンバープレート（最優先）
• ・車種・色・特徴
• ・逃走方向

2. 警察へ通報

• ・ひき逃げ・当て逃げとして報告
• ・目撃情報を詳細に伝える

3. 目撃者の確保

• ・周囲の人に協力を依頼
• ・防犯カメラ映像の確保

4. ドライブレコーダーの確認

• ・自車のドラレコ映像
• ・周囲の車両のドラレコ映像

NG行動1：現場から立ち去る

当て逃げ・ひき逃げの罪

• ・10年以下の懲役または100万円以下の罰金
• ・危険運転致死傷罪の場合はさらに重い

NG行動2：警察への通報を怠る

報告義務違反

• ・3か月以下の懲役または5万円以下の罰金
• ・交通事故証明書が発行されない

NG行動3：医療機関の受診を先延ばし

2週間ルール違反

• ・保険会社から治療費が認められない
• ・因果関係が否定される

NG行動4：相手方の言いなりになる

その場での示談は危険

• ・後遺症が判明しても請求できない
• ・損害額が確定していない

NG行動5：証拠保全を怠る

写真撮影・ドラレコ保存を忘れる

• ・過失割合で不利になる
• ・損害額の証明ができない

NG行動6：保険会社への連絡を忘れる

保険金請求ができなくなる

• ・契約上の通知義務違反
• ・補償が受けられない可能性

1. 示談交渉が始まるタイミング

通常の流れ

• 1.治療終了（症状固定）
• 2.後遺障害認定（必要な場合）
• 3.損害額の確定
• 4.示談交渉開始

2. 弁護士に相談すべきケース

✅ 弁護士相談を検討すべき状況

• 1.過失割合に納得できない
• 2.保険会社の提示額が低い
• 3.後遺障害が残った
• 4.相手が無保険
• 5.治療費の打ち切りを通告された
• 6.死亡事故

3. 弁護士費用特約の活用

自己負担なしで弁護士に依頼

• 相談料：10万円まで補償
• 着手金・報酬：300万円まで補償

事故発生直後（0～3分）

• ハザードランプ点灯・エンジン停止
• 三角表示板の設置
• 負傷者の確認
• 119番通報（負傷者がいる場合）

現場での対応（3～30分）

• 110番通報
• 写真撮影（最低30枚）
• 相手方との情報交換
• 目撃者の確保
• ドライブレコーダー映像の保護

事故当日中

• 保険会社への連絡
• 医療機関の受診（整形外科推奨）
• 診断書の取得

事故後2週間以内

• 医療機関を必ず受診（未受診の場合）
• 人身事故への切替（必要な場合）

治療期間中

• 定期的な通院（最低月1回）
• 診療記録の保管
• 治療日記の記録

治療終了後

• 後遺障害診断書の取得（必要な場合）
• 示談交渉の開始
• 弁護士への相談（必要な場合）