交通事故において過失割合が10対0になるケースを解説
交通事故において気になることの1つが過失割合です。
どのようなケースにおいて過失割合を10対0にできるのか、知っておきたい方も多いでしょう。
そこで本記事では、交通事故において過失割合が10対0になるケースや過失割合を減らす方法を解説します。
交通事故において過失割合が10対0になるケース
一般的には、交通事故において過失割合が10対0になるケースはもらう事故が該当します。被害者側には過失が全くなく、一方的に加害者側が追突してきたケースなどです。
過失割合は、示談交渉の際に話し合いを経て決まります。ここで注意すべきなのが、加害者側の保険会社が提示する過失割合が適切でない可能性があることです。その場合は、適切な証拠をもって交渉していく必要が生じます。
過失割合の重要性
過失割合は、損害賠償金を決定するうえで重要な役割を持ちます。たとえば、損害賠償金が300万円であった場合、被害者の過失割合が0であれば、300万円全額を受け取れます。一方で、過失割合が2割あった場合は、受け取れる損害賠償金は240万円となります。
このように、過失割合は損害賠償金に影響するため、正当な過失割合で妥結することが重要です。
過失割合が10対0になる事例
ここでは、過失割合が10対0になる事例をいくつか見ていきます。
自動車同士の事故の場合
代表的な事例は、信号待ちなどで停車中に後ろから追突されるケースです。他には、センターラインを越えて衝突されたケース、相手が赤信号を無視して衝突してきたケースなどがあります。
自動車と自転車の事故の場合
代表的な事例は、交差点で曲がる際に、自転車を巻き込むような形で自動車が後ろから衝突してくるケースです。また、自動車がセンターラインを越えて自転車に衝突してきたケースなども、自転車の過失割合は0になるでしょう。
自転車同士の事故の場合
自転車同士の事故の場合は、片方が赤信号を無視した場合や、後ろから追い越そうとして衝突したケースなどで過失割合が10対0になります。
自動車と歩行者の事故の場合
自動車と歩行者の事故の場合は、基本的には自動車側の過失割合が大きくなります。たとえば、自動車が赤信号を無視した場合だけでなく、歩道への進入時などでも過失割合は10対0になることが一般的です。
過失割合を減らす方法
交通事故の被害者にとっては、できるだけ過失割合を0にしたいはずです。もし示談交渉において過失割合が8対2などになった場合でも、10対0に修正できる可能性があります。
ここでは、過失割合を修正できるケースをいくつか解説します。
自動車同士の事故の場合
自動車同士の事故の場合、加害者側がスピード超過や運転中のスマホ使用、酒気帯び運転などをしていた場合は、過失割合を10対0に修正できる可能性が高まります。
自動車と自転車の事故の場合
自動車と自転車の事故の場合でも、たとえば自動車側のスピード超過やウィンカー無し、酒気帯び運転などが確認できた場合は、過失割合を10対0に修正できる可能性が高まります。
自動車と歩行者の事故の場合
自動車と歩行者の事故の場合は、基本的には歩行者の過失が0であることが多いですが、歩行者が子ども・お年寄りの場合や住宅街での事故の場合は、さらに過失0に修正できる可能性が高いでしょう。
過失割合が10対0になる場合の注意点
基本的には、過失割合が10対0のほうが、被害者が受け取れる損害賠償金が増えるためメリットは大きいといえます。しかし、注意すべき事項も存在します。ここでは、主な注意点を解説します。
示談交渉サービスを利用できない
過失割合が10対0の場合、被害者が加入する保険会社の示談代行サービスが利用できない点に注意が必要です。
過失割合が10対0だとしても低額の可能性がある
過失割合が10対0だとしても、低額の可能性があります。なぜなら、加害者側の保険会社は、基本的には最も低水準の自賠責基準を適用してくるためです。損害賠償金を増額するためには、弁護士に相談のうえ、最も高水準の弁護士水準を適用する必要があります。
上記より、過失割合が10対0の場合でも、妥当な損害賠償金を受け取るためには弁護士に相談することが大切です。弁護士に相談することで、自分だけでは不安な示談交渉においても力強くサポートしてもらえるでしょう。
弁護士へ相談することを不安に感じている方へ
弁護士に依頼することで、スムーズな示談交渉や示談金額の増額を目指すことができます。
しかしながら、弁護士に相談することを不安に感じている方もいるでしょう。
結論から言うと、弁護士に相談することを躊躇する必要はありません。安心してご相談ください。
ここでは、弁護士への相談に関して、ご依頼者様が抱く代表的な不安についてお答えします。
示談金をもらえても、弁護士費用で支払ったら結局赤字になってしまうのでは？
ご依頼者様のなかには、弁護士への依頼費用として高額な請求が来ることを懸念されている方もいるでしょう。
示談金を獲得しても、弁護士費用によって結局マイナスとなるのではないかという不安です。
しかし、ご依頼者様にとってマイナスの負担となることは基本的にありませんのでご安心ください。
一般的に、自動車保険には弁護士費用特約が付いています。この弁護士特約を利用することで、ご依頼者様による弁護士費用の負担は原則ありません。
また、弁護士費用特約が利用できない場合でも、良心的なサービス体系を提供している法律事務所に相談すれば問題ないでしょう。
弁護士というと裁判のイメージがあるが、裁判までは考えていない。
この場合でも、弁護士に依頼したほうが良いのか？
弁護士へ依頼するといっても、必ずしも裁判を行うわけではありませんのでご安心ください。
多くの場合、交通事故の慰謝料額などは示談交渉によって成立しています。
話し合いがなかなか妥結しない場合や事案の状況を踏まえて裁判を検討する場合もありますが、裁判になるケースのほうが少ないといえます。
他にも、適切だと判断した場合は、交通事故紛争処理センターなどの第三者機関を通じた手続きを行うケースも考えられます。
どのケースにおいても、ご依頼者様と弁護士で納得いくまで話し合ったうえで、最も適切となる判断をしていきますのでご安心ください。
なるべく早く手続きを済ませたいが、弁護士が入ることで余計に時間がかかってしまわないか？
弁護士が入ることが原因で、解決までの時間が長引くことはありませんのでご安心ください。
反対に、弁護士が代理で保険会社との交渉や証拠集めなどを実施することで、早期解決が図れる可能性が高まるでしょう。
案件によって事故の複雑性や状況などは異なるため、なかには解決までにある程度の時間がかかってしまう場合もあります。
ただし、その場合でも弁護士が入ることで早期解決につながるため、弁護士への依頼をご検討いただくことは効果的だといえます。
過失割合に関するよくある疑問
ここでは、過失割合に関するよくある疑問について解説していきます。
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保険会社から「過失を０にします」と言われたが、良いことだと考えてよいのか？
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相手方の保険会社から「過失を0にします」と言われた場合でも、安心はできません。
なぜなら、過失が0だとしても、最も低水準な自賠責保険基準で賠償額が算出される可能性が高いためです。
一般的に、自賠責保険基準は最低限の補償を目的としているため、賠償額は任意保険基準や裁判所基準よりも低額に設定されています。自賠責保険基準で計算されているかどうかを知るためには、相手方の保険会社に計算方法を確認してみるとよいでしょう。
ただし、たとえ自賠責保険基準で計算されていることがわかったとしても、弁護士ではない個人が交渉によって裁判所基準に変更してもらうことは困難です。
したがって、高水準の裁判所基準で交渉を進めていくためには、弁護士に相談するようにしてください。
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動いている自動車同士の衝突では10対0はありえないと聞いたが、本当か？
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動いている自動車同士の衝突でも、10対0になる可能性はあります。
たとえば、加害者側の自動車が信号無視をして一方的に他の走行車両に衝突した場合などは、被害者の過失が0となる可能性は十分にあるでしょう。つまり、双方の車両が動いていたとしても、必ずしも両方に過失がつくわけではないということです。
相手方の保険会社によっては、車両が動いていたという理由で被害者側の過失も主張してくる場合があります。
しかし、その場合でもすぐには応じず、不明点や不安なことがあれば弁護士に相談するのが効果的です。
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事故現場で警察から「あなたは100%悪くない」と言われた。これは過失０という理解でいいか？
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事故現場などで警察から聞き取り調査を受ける際、「あなたは100%悪くない」と言われるケースがあります。
しかし、ここで警察が言う「悪くない」とは、「刑事責任はない」という意味です。つまり、示談交渉や民事裁判で争点となる過失割合とは無関係であるため、過失0という意味にはなりません。警察からの聞き取り調査を受ける際は、気持ちが動揺している場合も多いため、混同してしまうこともあるでしょう。ここでは、警察の判断と過失割合は無関係という点を押さえておいてください。
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過失割合が０であれば、示談も早期に成立するのか？
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被害者の過失割合が0の場合でも、示談に時間を要する可能性があります。
示談交渉は、利害が対立関係にある加害者側の保険会社と被害者の間で行われます。そのため、スムーズに折り合いがつかないのが一般的だといえるでしょう。被害者の過失割合が０の場合は、慰謝料などの損害賠償金が高額になることもあるため、特に交渉が難航するケースも考えられます。
過失割合が0でも示談交渉は一筋縄ではいかないため、なるべく早い段階で弁護士に相談することが有効です。
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まとめ
今回は、交通事故において過失割合が10対0になるケースや過失割合を減らす方法を解説しました。交通事故において過失割合が10対0になるケースは、基本的には相手の信号無視による一方的な衝突などのもらい事故が多くなります。
仮に過失割合が8対2と言われた場合でも、加害者側のスピード違反などが証明できれば、後から過失割合を10対0にすることも可能です。ただし、過失割合が10対0の場合でも、妥当な損害賠償金を受け取るためには弁護士基準を適用することが欠かせません。
示談交渉をスムーズに進めるためにも、交通事故が発生した場合は弁護士に相談するようにしましょう。
