接触事故に遭った場合の対応方法を解説
普段気をつけていても、車の多い地域などで生活している方にとっては、接触事故に遭ってしまうリスクとは常に隣り合わせです。
本記事では、接触事故に遭ってしまった場合の対応方法を解説します。
接触事故に遭った場合の対応方法
そもそも接触事故とは、自動車同士や人と車などが物理的に接触する事故を指します。
接触事故に遭ってしまった場合は、以下の流れで落ち着いて対応することが大切です。
1.けが人の有無を確認し、周囲の安全を確保する
接触事故が発生した場合、まずは最優先で負傷者がいないかどうかを確認しましょう。もしけが人や意識不明の人などがいた場合は、すぐに救急車を呼ぶことが重要です。
また、周囲の様子を確認し、後続車の巻き込み事故などにつながりそうな場合は、発煙筒を使って周囲への注意喚起などを行います。もし車両を動かす場合は、その前に事故現場の証拠写真を忘れずに撮影しておきましょう。
2.警察に連絡する
負傷者の救護や周囲の安全確認ができたら、警察に連絡します。
警察への通報は道路交通法によって定められており、警察に通報しないと交通事故証明書などが作成されないため、軽微な接触事故の場合でも必ず連絡を行うことが重要です。
加えて、加害者と被害者の間で氏名や連絡先、保険会社の情報なども交換しておきましょう。
警察が到着した後は、警察の実況見分捜査や聞き取り捜査にできる限り協力します。
ケガの症状などによっては、後日捜査が行われることもあります。
3.治療と示談交渉を行う
接触事故の後、ケガやむちうちなどの症状がある場合は、症状の大きさに関わらず整形外科などの病院に行くことが大切です。特にむちうちに関しては、後から症状が深刻化することもあるため、必ず病院で診察してもらう必要があります。
治療がある程度落ち着いてきたら、加害者と被害者の間で示談交渉を行います。
接触事故が発生した際に気をつけるべきこと
ここでは、接触事故が発生した際に気をつけるべきことを解説します。
警察への通報は当日中に行う
接触事故の発生後、初動対応として負傷者の確認や現場の安全確保を行ったあとは、速やかに警察への通報も行うようにしてください。警察への通報を後日行うと、事故として受け付けてもらえず、交通事故証明書が発行されない可能性があるためです。
もし被害者、加害者ともに負傷をして通報が難しい状況であれば、第三者の目撃者や周囲の人にお願いして通報してもらうようにしましょう。
警察への通報は、帰宅後に落ち着いてから行うのではなく、事故現場で早急に行う必要があります。
接触事故が発生した直後に示談交渉を行わない
接触事故が起きた際に、事故現場で示談交渉を済ませないように注意しましょう。
示談は口頭の会話だけでも成立し、一度成立したら内容の変更が難しくなります。
後で後悔しないよう、示談交渉はその場ではなく、落ち着いてから適切に行うことが大切です。
接触事故の加害者が逃げてしまった場合
接触事故が発生した際、加害者がそのまま逃げてしまう可能性もあります。
その場合は、ひき逃げ事故や当て逃げ事故として扱われますが、加害者を特定するためにドライブレコーダーの映像や第三者の証言などが重要となります。
日頃からしっかりとドライブレコーダーを有効にし、接触事故が生じた際にはスマートフォンなどで車両を撮影することを心がけておきましょう。
電柱やガードレールと接触した場合でも通報は必要
人身接触はなく、電柱やガードレールなどの施設物にのみと接触した場合でも、警察への通報は必要です。
なぜなら、電柱やガードレールなどは電力会社や地方自治体の道路管理者の所有物であり、賠償義務が発生するためです。
一見、電柱やガードレールなどは公共の道路に設置されているため、所有者や賠償義務などが生じないように思うかもしれません。しかし、これらの施設物への接触事故についても通報が必要となるため注意しましょう。
電柱やガードレールなどを接触事故により破損させたまま放置した場合、道路交通法の規定に従い処罰が下される可能性もあるため、必ず通報するようにしてください。
加害者から警察へ通報しないようにお願いされても、通報は双方のためにすべき
接触事故の被害に遭った際、軽微な接触だった場合は、警察への通報をしないように加害者からお願いされるケースが考えられます。
人間の心理上、ほとんどの人が面倒な話に発展させたくない、家族や上司などの周囲に知られたくないと考えるため、通報を控えるようお願いがされる可能性があるのです。
他にも、地方都市の場合などは日常生活や仕事で車が必要であることから、免許取り消しを回避したいと考える人もいるでしょう。
しかし、そのような事情があったとしても、警察への通報はしなければなりません。
警察への届け出をしなければ道路交通法違反となり、懲役や罰金の対象となります。加えて、交通事故証明書が発行されないため、あとでむちうちなどの症状が生じた場合に保険が使用できません。
これらは被害者側だけでなく、加害者側にとってもリスクが大きいため、個人の事情に関わらず通報することが大切です。
こちらが加害者側になってしまったら、被害者の気持ちを配慮した対応が大切
接触事故でこちらが加害者側になってしまった場合、まずは負傷者の確認や現場の安全確保を行うことは前提として、そのうえで被害者の気持ちを配慮した行動が求められます。具体的には、相手に対する適切な謝罪です。
「謝ると不利になる」と考える人もいますが、接触事故によって相手に迷惑をかけたことに関してはしっかりと謝罪することが大切です。謝罪をしなかったことで被害者の怒りを買ってしまい、裁判まで発展する可能性も考えられます。
事故をスムーズな解決に導くためには、被害者の気持ちに配慮した行動を取ることが重要です。
現場の状況写真などの証拠資料をきちんと保管しておけば適正な判断がされるため、謝罪をしたからといって不利になる心配はしなくてよいでしょう。
加害者側になったとしても、その場で損害賠償の念書は書かない
加害者側になってしまった場合の、被害者の気持ちに配慮した謝罪などの重要性については先述のとおりです。ただし、事故現場で損害賠償の念書やメモ書きはしないようにしましょう。
接触事故の場合、事故状況を総合的に判断したうえで、過失割合が決定されます。
加害者だけでなく、被害者にも一定割合の過失が認められる場合も少なくありません。
したがって、まだ事故の判断が正式に下されていない状況で、念書などによってすべての責任や損害賠償を認める証拠を残すのは避けるべきです。
接触事故で被害者に迷惑をかけたことについてはしっかりと謝罪しつつ、責任や損害賠償については事故現場でやり取りしないようにしましょう。
接触事故で不安な場合は弁護士に相談することが効果的
接触事故に遭う機会は多くないため、万が一接触事故に遭ってしまった場合は不安でいっぱいになってしまうこともあるでしょう。冷静かつ適切に接触事故後の対応をしていくためには、弁護士に相談することが大切です。
弁護士に相談することで、妥当な損害賠償金を獲得できる可能性が大幅に高まります。
自分だけで加害者側の保険会社と示談交渉することは容易ではないため、交通事故に強い弁護士に相談したほうが賢明です。
また、接触事故後は、治療を行いながら示談交渉も進めなければなりません。
たださえて心身ともに疲弊している状況であるのに、示談交渉で余計なストレスを受けてしまうことは避けるべきです。
弁護士に相談することで、面倒な示談交渉もスムーズに進めてもらうことができ、被害者の負担は大きく軽減されるでしょう。
まとめ
今回は、接触事故に遭った場合の対応方法を解説しました。
接触事故が発生したら、負傷者の救護や周囲の安全確保を最優先で行い、その後必ず警察に連絡しましょう。
その場で示談交渉を行わないように注意することも大切です。
示談交渉は治療と並行して行うことも多く、負担の大きい対応となるため、交通事故に強い弁護士に相談してプロの力を借りることをおすすめします。
