事例と金額相場を知る | 交通事故弁護士相談ホットライン

追突事故の慰謝料はいくらもらった?事例と金額相場を知る

追突事故後から慰謝料を受け取るまでの流れ

(1)事故直後の対応

追突事故後から慰謝料を受け取るまでの流れ

事故直後は何よりもまず負傷者の救護を行うことと、二次被害の発生を防ぐための危険防止措置をとることが必要です。

警察への通報は道路交通法による義務なので、どんなに軽微な事故でも必ず警察に届け出てください。また、警察に通報しないと、のちの保険手続きなどで必要になる「交通事故証明書」が作成されません。

警察が到着するまでの間は、事故相手と情報交換をしましょう。相手の連絡先・職業・自動車保険の加入有無・保険会社名などを確認してください。

特に、任意保険に加入しているかどうか聞いておきましょう。
加害者が任意保険に未加入の場合は、損害賠償金がスムーズに支払われなかったり示談交渉がうまく進まなかったりする可能性があるので、被害者自身で加入している保険会社にも連絡すると同時に、車両保険・人身傷害保険などが使えるかも確認してください。

事故後は、加害者側の任意保険会社から連絡が入ることが多いです。
今後の治療費の支払い方や流れ、通院先などについて話をする必要があるので、もし連絡が来なかったら被害者側から連絡を取ってください。

また、後で損害賠償請求をするときのために、事故現場の証拠を集めることも重要です。事故現場の証拠を集めておくことで、示談交渉を行う際の重要な材料となります。

事故現場の証拠としては、たとえば以下のようなものが挙げられます。

  • check 自動車の破損やへこみ箇所の実際の撮影写真
  • check 事故現場の道路の状況写真
  • check ドライブレコーダーの映像や音声
  • check 事故発生前後の記録をまとめたメモ
  • check 実際の事故現場に居合わせた第三者の証言記録や氏名、連絡先
  • check 人身事故の場合は、実況見分調書(事故状況の記録や検証内容を基に警察が作成する書類)

上記のような証拠を可能な限り集めておきましょう。

(2)障害が残ったら後遺障害申請

障害が残ったら後遺障害申請

適切な治療をつづけても改善する見込みがない症状固定の状態になった場合は、後遺障害等級の認定を受けるために後遺障害申請を行いましょう。

後遺障害等級の認定を受けると、治療費や入通院慰謝料といった補償に加えて、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できるようになります。

先述した通り、後遺障害慰謝料は等級に応じて慰謝料の金額が決まっています。しかし、そもそも後遺障害に認定されるか、仮に認定されたとしてどの等級に認定されるのかという点が重要になってきます。

また、後遺障害申請においては、主に以下の書類の準備が必要です。

請求書
  • ▸ 支払請求書
証明書関連
  • ▸ 交通事故証明書
  • ▸ 通院交通費明細書
  • ▸ 事故発生状況報告書
  • ▸ 加害車両の車検証(写し)
診断書関連
  • ▸ 後遺障害診断書
  • ▸ 診断書や施術証明書など
  • ▸ 診療報酬明細書
休業障害関連
  • ▸ 休業損害証明書(写し)
  • ▸ 休業損害不請求理由書
請求者自身の情報
  • ▸ 住民票や戸籍抄本
  • ▸ 請求者の印鑑証明書

追突事故の慰謝料いくらもらった?交通事故弁護士相談ホットラインの4事例

(1) 依頼後3ヶ月で提示額から1.8倍に増額

事例の概要

check 信号待ちの停車中に追突された

check 後遺障害14級9号に認定済み

check 最終回収金額309万円を実現

追突事故にあった被害者は、示談金の増額交渉ができるのかという疑問をお持ちでした。ご相談を受けた弁護士は、保険会社の提示内容に増額の余地があると判断しました。

弁護士による交渉の結果、休業損害、慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益で増額を実現しました。最初の保険会社提示額よりも、1.8倍増額されたのです。

(2)後遺障害認定・425万円の示談金を獲得

事例の概要

check 交差点での信号待ち中に追突された

check 弁護士のサポートで後遺障害認定

check 休業損害はどうなるのか不安

事故後、首と腰に激しい痛みが表れました。歩行もままならず、仕事に支障が出てしまっています。休業損害はどうなるのだろういうお悩みを、交通事故弁護士相談ホットラインにお寄せいただきました。

主治医からは、当初は後遺症は残らないだろうとされていました。しかし、治療は長期にわたり、弁護士のサポートを受けて後遺障害等級認定の申請をおこないました。その結果、後遺障害併合14級に認定されたのです。

(3)LINE相談をきっかけに後遺障害なしでも約73万円

事例の概要

check バイクと自動車の追突事故

check 2度追突されたうえ相手は逃走

check 後から痛みが出てきて人身事故に切り替えた

バイクに乗っていた被害者は、複数の車が連なる車列にて停まっていました。前の車が走り出したので、あわせて走行を開始したところ、後ろから追突されました。最初に追突されたあと、つづけてもう一度、合計で2度追突されたうえで相手車両はその場を走り去りました。被害者がクラクションを鳴らして追いかけ、停車させました。

被害者の方は、事故直後は痛みがなかったため、一度は物損事故として処理されたそうです。しかし、夜になって痛みが表れたため病院を受診しました。同時に、物損事故から人身事故へ切り替えました。

後遺障害認定は受けませんでしたが、過失割合10対0の事故として、示談金約73万円を受け取りました。

(4)パート主婦の後遺障害認定と休業損害を獲得

事例の概要

check 被害者はパートで働く主婦

check 休業損害の計算式をはじめ、保険会社の提示内容に疑問

check 後遺障害認定もよく分からず困っている

渋滞中の高速道路で後ろから追突されました。保険会社から提示された内容に不明点も多く、示談金の増額は可能なのかもあわせて交通事故弁護士相談ホットラインにご相談いただきました。

弁護士が内容を確認したところ、後遺障害等級認定を受けられる可能性があること、示談金に増額の余地があることが分かりました。
後遺障害等級認定を受けるためのアドバイスもおこない、最終的には後遺障害14級9号に認定され、約281万円の示談金を獲得しました。

なお、他の解決事例は『交通事故の慰謝料事例|適正な相場と増額した解決事例がわかる』で紹介しているため、気になる方はぜひご参考になさってください。

追突事故の慰謝料に関する問題を弁護士に依頼するメリット

ここでは、追突事故の慰謝料請求を弁護士に依頼することのメリットを解説します。

プロである弁護士の力を借りることで、慰謝料の増額が期待できる

プロである弁護士の力を借りることで、慰謝料の増額が期待できる

弁護士に依頼することで、より多くの慰謝料をもらえる可能性が高まります。なぜなら、弁護士に示談交渉をお願いすることで、最も高水準な弁護士基準で慰謝料を算出して相手側との交渉を行えるからです。

被害者本人が直接示談交渉をした場合、多くの場合で自賠責基準や任意保険基準となり、満足のいく金額の慰謝料をもらうことが難しいでしょう。

そもそも保険会社が被害者に最低限の金額しか提示してこない理由は、保険会社が営利団体であるためです。被害者にとっては不本意な話ですが、保険会社は自社の収益を最大化することを第一に考え、なるべく支出を減らそうとします。

被害者の方が残念な思いをしないためにも、弁護士の力を借りることが有効です。弁護士に依頼することで、弁護士基準に引き上げることが可能となるため、結果として慰謝料の増額を実現する可能性が高まります。

慰謝料以外の金額面にも恩恵がある

慰謝料以外の金額面にも恩恵がある

交通事故の被害では、慰謝料以外にも請求できる項目があります。たとえば、事故による怪我で休業・減収にしたことに対する休業損害、後遺症で将来の労働収入に影響を及ぼすことに対する逸失利益などです。

上記のような項目について、被害者本人がすべて自力で算出し、相手側と適切に交渉を行うことは難しいでしょう。

弁護士に依頼することで、慰謝料に加えて休業損害や逸失利益についても適正額の算出や交渉を行ってもらえるため、全体的に受け取れる金額の増加が期待できます。

示談交渉によって余計なストレスを感じなくて済む

示談交渉によって余計なストレスを感じなくて済む

交通事故の被害者にとって、示談交渉はとてもストレスのかかるものです。事故の被害やショックだけでも相当な負担を強いられているなかで、示談交渉まで行うとなるとかなり大変な対応になってしまうでしょう。

それだけでなく、示談交渉の相手となる加害者側の保険会社は、わかりにくい専門用語を多用してくる場合も少なくありません。

示談交渉による余計なストレスや負荷を回避するためにも、弁護士に示談交渉を依頼するとよいでしょう。

事前に弁護士費用特約に加入しておくと弁護士費用を気にしなくて良い

前述のとおり、交通事故の損害賠償金の算出や示談交渉は、弁護士に依頼することが望ましいです。しかし、弁護士に払う費用を心配してなかなか相談しにくいという方も多いでしょう。

そのような方でも安心して弁護士に依頼できるように、弁護士費用特約があります。弁護士費用特約は、自動車保険の任意保険に加入する際に、オプション特約として用意されている制度です。

弁護士費用特約に事前加入しておくことで、交通事故が発生した際に弁護士に依頼する費用を保険会社が負担してくれます。つまり、依頼者は弁護士へ依頼費用を払う必要がないということです。

弁護士費用特約は幅広く適用でき、使っても保険料に影響しない

弁護士費用特約の保証範囲は幅広く、以下に挙げるような費用に対して適用できます。

  • check 弁護士への相談料
  • check 依頼の着手金
  • check 依頼の報酬金
  • check 保険料
  • check その他、実際にかかった費用(実費)

また、弁護士費用特約を使った場合でも、保険料が上がることは原則ありません。そのため、心理的にもあまり気負いせずに弁護士に依頼できるようになるでしょう。

弁護士費用特約の上限額は確認しておきましょう

メリットの大きい弁護士費用特約ですが、事前に確認しておきたい点としては上限額になります。保険会社によっても異なりますが、一般的には300万円などの上限額が設定されていることが多いです。

上限額に達するケースは交通事故のなかでも稀なため、基本的にはあまり気にしすぎなくて良い部分ですが、念のため保険会社との契約内容を確認しておくとよいでしょう。

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