追突事故における慰謝料の金額相場や慰謝料を受け取るまでの流れを解説
追突事故に遭った場合、むちうちや骨折などのケガをすることも少なくありません。
追突事故ではどの程度の慰謝料をもらえるのか、気になる方も多いでしょう。
そこで本記事では、追突事故における慰謝料の金額相場や慰謝料を受け取るまでの流れを解説します。
追突事故の慰謝料の金額相場
はじめに、追突事故の慰謝料の金額相場について見ていきます。
慰謝料の考え方
そもそも慰謝料とは、被害者の精神的な苦痛に対して支払われる費用です。
具体的には、以下の3種類があります。
入通院慰謝料（追突事故によって入通院が生じた場合の慰謝料）- 後遺障害慰謝料（追突事故によって後遺障害が生じた場合の慰謝料）
- 死亡慰謝料（追突事故によって死亡した場合の慰謝料）
入通院慰謝料（追突事故によって入通院が生じた場合の慰謝料）また、慰謝料を計算する際には以下の3つの金額基準があり、どの金額基準を用いるかで金額相場が異なります。
- 自賠責基準（最低限の補償を目的とする自賠責保険を基に計算）
- 任意保険基準（任意保険会社が用いる基準で、金額は会社によって異なる）
- 弁護士基準（弁護士や裁判所が過去の判例に基づき計算する基準で、最も高水準となる）
慰謝料の金額をなるべく高めるためには、上記のなかの弁護士基準を適用することがポイントです。
慰謝料の金額相場
続いて、慰謝料の金額相場の目安を解説します。むちうちで入通院する場合を例に見ていきましょう。たとえば、むちうちで2か月の通院をする場合、自賠責基準では25万円程度の慰謝料が目安となります。
任意保険基準は各社で非公開となりますが、おおむね自賠責基準と同程度となることが一般的です。弁護士基準では、同じ条件で36万円程度の慰謝料が目安となります。
このように、弁護士基準を適用できた場合が最も慰謝料の相場が高額になります。具体的な慰謝料の金額は追突事故の状況や条件によっても異なるため、追突事故の慰謝料に強い弁護士に相談するとよいでしょう。
追突事故後から慰謝料を受け取るまでの流れ
ここでは、追突事故後から慰謝料を受け取るまでの流れを解説します。
（1）事故直後の対応
まずは事故直後の対応です。負傷者の救護と周囲への危険拡大防止を最優先で行ってください。
その後は、必ず警察に届け出を行いましょう。小さな追突事故の場合は当事者だけで解決しようとしてしまいがちですが、警察に届け出をしないと保険手続きで必要な交通事故証明書が作成されないため要注意です。
警察が到着するまでの間は、事故の当事者同士で情報交換を行います。氏名や連絡先、保険加入状況などの情報は必ず交換するようにしてください。
また、後で損害賠償請求をするときのために、事故現場の証拠を集めることも重要です。事故現場の証拠を集めておくことで、示談交渉を行う際の重要な材料となります。
事故現場の証拠としては、たとえば以下のようなものが挙げられます。
- 自動車の破損やへこみ箇所の実際の撮影写真
- 事故現場の道路の状況写真
- ドライブレコーダーの映像や音声
- 事故発生前後の記録をまとめたメモ
- 実際の事故現場に居合わせた第三者の証言記録や氏名、連絡先
- 人身事故の場合は、実況見分調書（事故状況の記録や検証内容を基に警察が作成する書類）
上記のような証拠を可能な限り集めておきましょう。
（2）病院を受診する
続いては病院への受診です。特にケガや痛みがない場合でも、後で症状として出てくることもあるため、症状の有無に関わらず病院を受診することが大切です。また、病院への通院実績は、後で確実に慰謝料をもらうためにも必要になります。
病院を受診した後は、症状が完治または症状固定するまで通院を続けましょう。医師から正式に許可をもらうまでは、自己判断で通院をやめないようにしてください。
（3）障害が残ったら後遺障害申請
もしも治療を続けた結果、後遺障害が残ってしまったら、後遺障害等級の認定を受けるために後遺障害申請を行います。後遺障害申請においては、主に以下の書類の準備が必要です。
請求書
- 支払請求書
証明書関連
- 交通事故証明書
- 通院交通費明細書
- 事故発生状況報告書
- 加害車両の車検証（写し）
診断書関連
- 後遺障害診断書
- 診断書や施術証明書など
- 診療報酬明細書
休業障害関連
- 休業損害証明書（写し）
- 休業損害不請求理由書
請求者自身の情報
- 住民票や戸籍抄本
- 請求者の印鑑証明書
（4）示談交渉を行う
一般的に、慰謝料などの損害賠償は示談交渉によって決まります。
加害者側と被害者側で示談交渉を行い、双方が納得できた場合に示談交渉が成立します。
追突事故の慰謝料に関する問題を弁護士に依頼するメリット
ここでは、追突事故の慰謝料請求を弁護士に依頼することのメリットを解説します。
プロである弁護士の力を借りることで、慰謝料の増額が期待できる
弁護士に依頼することで、より多くの慰謝料をもらえる可能性が高まります。なぜなら、弁護士に示談交渉をお願いすることで、最も高水準な弁護士基準で慰謝料を算出して相手側との交渉を行えるからです。
被害者本人が直接示談交渉をした場合、多くの場合で自賠責基準や任意保険基準となり、満足のいく金額の慰謝料をもらうことが難しいでしょう。
そもそも保険会社が被害者に最低限の金額しか提示してこない理由は、保険会社が営利団体であるためです。
被害者にとっては不本意な話ですが、保険会社は自社の収益を最大化することを第一に考え、なるべく支出を減らそうとします。
被害者の方が残念な思いをしないためにも、弁護士の力を借りることが有効です。弁護士に依頼することで、弁護士基準に引き上げることが可能となるため、結果として慰謝料の増額を実現する可能性が高まります。
慰謝料以外の金額面にも恩恵がある
交通事故の被害では、慰謝料以外にも請求できる項目があります。たとえば、事故による怪我で休業・減収にしたことに対する休業損害、後遺症で将来の労働収入に影響を及ぼすことに対する逸失利益などです。
上記のような項目について、被害者本人がすべて自力で算出し、相手側と適切に交渉を行うことは難しいでしょう。
弁護士に依頼することで、慰謝料に加えて休業損害や逸失利益についても適正額の算出や交渉を行ってもらえるため、全体的に受け取れる金額の増加が期待できます。
示談交渉によって余計なストレスを感じなくて済む
交通事故の被害者にとって、示談交渉はとてもストレスのかかるものです。事故の被害やショックだけでも相当な負担を強いられているなかで、示談交渉まで行うとなるとかなり大変な対応になってしまうでしょう。
それだけでなく、示談交渉の相手となる加害者側の保険会社は、わかりにくい専門用語を多用してくる場合も少なくありません。
示談交渉による余計なストレスや負荷を回避するためにも、弁護士に示談交渉を依頼するとよいでしょう。
事前に弁護士費用特約に加入しておくと弁護士費用を気にしなくて良い
前述のとおり、交通事故の損害賠償金の算出や示談交渉は、弁護士に依頼することが望ましいです。
しかし、弁護士に払う費用を心配してなかなか相談しにくいという方も多いでしょう。
そのような方でも安心して弁護士に依頼できるように、弁護士費用特約があります。
弁護士費用特約は、自動車保険の任意保険に加入する際に、オプション特約として用意されている制度です。
弁護士費用特約に事前加入しておくことで、交通事故が発生した際に弁護士に依頼する費用を保険会社が負担してくれます。つまり、依頼者は弁護士へ依頼費用を払う必要がないということです。
弁護士費用特約は幅広く適用でき、使っても保険料に影響しない
弁護士費用特約の保証範囲は幅広く、以下に挙げるような費用に対して適用できます。
- 弁護士への相談料
- 依頼の着手金
- 依頼の報酬金
- 保険料
- その他、実際にかかった費用（実費）
また、弁護士費用特約を使った場合でも、保険料が上がることは原則ありません。
そのため、心理的にもあまり気負いせずに弁護士に依頼できるようになるでしょう。
弁護士費用特約の上限額は確認しておきましょう
メリットの大きい弁護士費用特約ですが、事前に確認しておきたい点としては上限額になります。
保険会社によっても異なりますが、一般的には300万円などの上限額が設定されていることが多いです。
上限額に達するケースは交通事故のなかでも稀なため、基本的にはあまり気にしすぎなくて良い部分ですが、念のため保険会社との契約内容を確認しておくとよいでしょう。
まとめ
今回は、追突事故における慰謝料の金額相場や慰謝料を受け取るまでの流れを解説しました。
慰謝料の金額相場は、入通院の期間や後遺障害の有無、慰謝料の計算基準によって大きく異なります。
納得のいく慰謝料をもらうためには、しっかりと通院を続けることに加え、弁護士に依頼して弁護士基準を適用してもらうことがポイントです。
示談交渉においても心強い味方になってくれるため、追突事故の被害に遭った際は、追突事故の慰謝料に強い弁護士に相談しましょう。
