交通事故における通院1日あたりの慰謝料相場やよくある質問 | 交通事故弁護士サーチ

自賠責基準では、病院への通院回数が多いほど、慰謝料の金額も増えていきます。ただし、自賠責基準では120万円の上限があるため、無制限に慰謝料が増えるわけではない点には注意が必要です。

弁護士基準では、通院回数ではなく通勤期間をもとに慰謝料を算出します。そのため、必要な通院頻度（例：週１～２回程度）を継続すれば、通院回数に関係なく金額は一定です。

弁護士基準では、原則として通院期間が長いほど慰謝料の金額は上がります。ただし、賠償上の妥当な治療期間が存在するため、無期限に通院し続けることはできません。症状が回復傾向にあるにも関わらず長期にわたって通院した場合、通院期間の一部については不適当と判断される可能性があります。

保険会社から治療費を多く受け取る分、もらえる慰謝料が減額される可能性もあるため、必要以上に通院期間を伸ばさないようにしましょう。

交通事故による負傷で趣味やスポーツができなくなったことで、慰謝料が増額されることは基本的にはありません。もともと通院慰謝料には、通院の負担や精神的苦痛への補填以外に、日常生活を送るうえでの不便さに対する補填も含まれているためです。

ただし、交通事故の被害によって日々の生活が著しく悪化している場合は、状況をしっかりと伝えることで慰謝料が増額される余地はあります。

慰謝料の金額は、相手方の保険会社によって変わるわけではありません。慰謝料の算定は、保険会社に関わらず、自賠責基準など一定の基準で決まるためです。

多くの場合、相手方の保険会社からは自賠責基準など最低限の金額しか提示されません。そのため、できるだけ多くの慰謝料を獲得するためには、早期に弁護士に相談することが効果的です。

過失割合が０：１０で加害者に一方的な過失がある場合でも、通常よりも多くの慰謝料が追加でもらえるわけではありません。もちろん、追突事故などで加害者に一方的な過失がある場合は、被害者は発生した損害に対して100%の慰謝料（減額されない慰謝料）をもらうことはできます。

なお、加害者側に著しく悪質な行為（ひき逃げ、飲酒運転など）があった場合は、通常分に加えて慰謝料がもらえる可能性はあります。

交通事故の被害が物損のみでケガがない場合は、原則として相手方に慰謝料を請求することはできません。
車や所持品などへの物的被害のみの場合は、車の修理代などの物的損害のみ請求することができます。

交通事故の被害において慰謝料を請求できるのは、通常はケガや死傷など、身体への被害が生じたケースとなります。慰謝料は、ケガなどによる精神的苦痛や経済的損害に対する補償として支払われるものです。

交通事故の被害における慰謝料は、職業や立場に関係なく全員が同じように請求できます。
通院慰謝料や後遺障害慰謝料に関しては、職業や立場によって金額への影響はありません

一方、死亡慰謝料や慰謝料以外の損害賠償金（休業損害や逸失利益）に関しては、家庭での立場や被害者の収入額によって慰謝料の金額が異なる場合があります。

交通事故の加害者（相手）が任意保険に未加入だった場合でも、自賠責保険によって必要最低限の補償はしてもらえます。
ただし、自賠責保険の上限額を超えた分の補償は、保険会社ではなく交通事故の加害者（相手）と直接交渉する必要があります。

なお、加害者（相手）が自賠責保険も含めて無保険状態だった場合は、政府保障事業を利用できる可能性があります。
また、自賠責保険には車の修理代や所持品の弁償などの物損補償はありません。そのため、物損補償については、ご自身が加入している自動車保険の補償内容を確認するとよいでしょう。