交通事故弁護士相談ホットライン

追突事故の違反点数一覧|通知はいつ来る?罰金や処分の流れも解説

追突事故では刑事・民事処分も生じる

民事処分|高額な賠償金が生じることも

追突事故の被害者なら弁護士を立てるのがベスト
追突事故

ここでは、追突事故の被害者側の視点に立って説明します。
一般的に、追突事故の過失割合は加害者10割、被害者0割のもらい事故である場合が多いです。

つまり、加害者側に全面的な責任が生じるケースが多くなります。
示談交渉は、加害者側と被害者側双方の参加によって行われます。

しかし、被害者の場合、過失が0であれば任意保険に入っていても、示談代行サービスは利用できません。
その場合、被害者が取れる選択肢は以下のとおりです。

  • check 示談交渉について弁護士へ相談・依頼を行う
  • check 自分で直接加害者と示談交渉を行う

示談交渉については、弁護士へ相談・依頼を行うことがおすすめです。反対に、自分で直接加害者と示談交渉を行うことは基本的に推奨されません。なぜなら、直接示談交渉することで揉めてしまうケースが多いためです。

たとえば、加害者側が被害者側に診断書を取り下げてほしいと伝えてくることで、揉めるきっかけとなることが考えられます。他にも、加害者側が弁護士を立ててくるこことで、被害者側が不利な立場になる事態も想定されます。
言い合いなどの感情的なトラブルに発展する可能性もあり、さらなる心労や精神的ストレスがかかる結果にもなりかねません。

また、たとえ被害者側に過失がついて示談代行サービスが使えたとしても、獲得金額をもっとも多くするためには弁護士を立てることがおすすめです。

人身事故を起こした際の対処方法

万が一人身事故を起こしてしまった場合は、直ちに以下に挙げる行動を取ることが必要です。

人身事故発生時に加害者が即座にやるべきこと

加害者がすぐに対応すべき事項は以下の3点です。

負傷者の救護

まずは負傷者の救護です。直ちに自動車から降りて、負傷者の状況を確認しましょう。そして負傷者の状態を確認のうえ、救急車の手配などを直ちに行います。

もしも負傷者の救護を行わずに現場からそのまま立ち去った場合、「ひき逃げ」(救護義務違反)となり処罰の対象となります。また、負傷者に気づかず現場を立ち去った場合でも、被害状況の確認を怠ったものとしてひき逃げと同様に処罰されるため注意が必要です。

道路上の危険の除去

負傷者の状況確認や救護を行った後は、道路上にある危険物の除去を行います。負傷者の一次被害への措置を行った後は、二次被害を防ぐための措置が必要です。

たとえば事故車両を安全な道路脇に移動させる、後続の車に対して事故の発生を知らせるなどの対処を行い、被害の拡大を防ぐようにしてください。

警察への報告

二次被害防止のための措置を行った後は、警察へ事故の状況を報告します。最寄りの警察署や交番に対して、事故発生の連絡を入れるようにしましょう。

報告する際は、以下の項目を必ず伝えるようにしてください。

1.事故発生の日時・場所

場所については、番地がわかる場合は番地の情報、わからない場合は目立つ建物やお店などを報告します。

2.負傷者の状態や負傷者の数

被害に遭われた方の数や負傷の状況(出血、意識、呼吸の有無など)を報告します。

3.損壊した物と損壊の程度

周囲に損壊した建物や物品がある場合は、どの程度損壊しているかを報告します。

4.車両などの積載物

交通事故で飛び散った車両の積載物がある場合は、わかる範囲で積載物の中身などを報告します。

5.自身が報告までに取った措置

警察に報告するまでに行った負傷者の救護や二次被害防止の措置について報告します。

事故現場でやっておくべきことと避けるべきこと

上記の即時対処に加えて、事故現場では今後の事故解決を円滑に進めるための情報収集を行っておくことが望ましいです。たとえば、以下のような事項が挙げられます。

  • check 事故状況の証拠収集(衝突場所、停車位置、転倒地点、車両の損壊箇所など)
  • check 目撃した第三者がいる場合は、対象者の連絡先や氏名

一方で、事故現場で避けるべきことは、その場で示談を図ることです。たとえば、当事者間で金銭の授受や誓約書の取り交わしなどを行うことは、後々のトラブル発展や警察への報告義務違反にもなるため行わないようにしましょう。

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