高次脳機能障害の等級認定基準を1級〜9級まで分かりやすく解説

等級認定基準マップ

高次脳機能障害の後遺障害等級
1級〜9級・認定基準と賠償額の全体像

自賠責保険基準｜弁護士基準慰謝料（目安）
｜労働能力喪失率

監修石田大輔 (いしだだいすけ)

名城法律事務所サテライトオフィス代表

所属 / 愛知県弁護士会 (登録番号42317)

保有資格 / 弁護士

Section 01 — 等級と労働能力喪失率の全体像

等級

労働能力喪失率（棒グラフ）

喪失率

1級

常時介護が必要・就労不可

100%

2級

随時介護が必要・就労不可

100%

3級

介護不要・終身就労不可

100%

5級

特に軽易な労務のみ可

79%

7級

軽易な労務のみ可

56%

9級

就労継続も相当程度制限

35%

⚠️

等級差は賠償額に大きな差をもたらします。1級と9級の後遺障害慰謝料差額は弁護士基準で約2,110万円。逸失利益を含めると差は数千万円規模になることがあります。

Section 02 — 等級ごとの認定基準詳細

級1号

常時介護を要するもの

労働能力喪失率 100%

「神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」

介護の必要性

常時介護が必要

就労可否

就労不可

ADL自立度

大部分で介助が必要

食事・排泄・入浴に介助が必要一人でいることが危険危険認知能力がほぼ失われているコミュニケーションがほぼ成立しない

後遺障害慰謝料（弁護士基準目安） 2,800万円＋逸失利益（100%喪失）

級1号

随時介護を要するもの

労働能力喪失率 100%

「神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの」

介護の必要性

随時介護が必要

就労可否

就労不可

ADL自立度

一部自立・定期介助が必要

単独外出は危険（付添いが必要）金銭管理が不可感情爆発・暴言が頻繁にある夜間は介助が必要

後遺障害慰謝料（弁護士基準目安） 2,370万円＋逸失利益（100%喪失）

級3号

終身労務に服することができないもの

労働能力喪失率 100%

「神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの」

介護の必要性

介護は不要

就労可否

永続的に就労不可

ADL自立度

基本動作は自立

一人暮らしは最低限可能複雑な手順・協調作業は不可金銭・予定管理に常時支援が必要いかなる職種でも就労不可

後遺障害慰謝料（弁護士基準目安） 1,990万円＋逸失利益（100%喪失）

級2号

特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

労働能力喪失率 79%

「神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」

介護の必要性

介護は不要

就労可否

特に軽易な単純作業のみ

ADL自立度

単純な日常生活は可能

ラベル貼り・袋詰め等の単純作業は可能複数手順・判断業務は不可社会的行動障害が就労を妨げる育児・家事の主担当は担えない

後遺障害慰謝料（弁護士基準目安） 1,400万円＋逸失利益（79%喪失）

級4号

軽易な労務以外の労務に服することができないもの

労働能力喪失率 56%

「神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの」

介護の必要性

介護は不要

就労可否

軽易な業務のみ可

ADL自立度

一定の社会生活は可能

半日程度の軽作業は可能管理職・専門職・接客は不可業務指示を覚えられずミスが頻発通勤は可能だが混雑した環境で疲弊

後遺障害慰謝料（弁護士基準目安） 1,000万円＋逸失利益（56%喪失）

級10号

服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

労働能力喪失率 35%

「神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」

介護の必要性

介護は不要

就労可否

就労継続も著しく制限

ADL自立度

日常生活は概ね自立

職場復帰しているが業務量を大幅縮小残業・出張・マルチタスクが困難会議での集中が困難疲れやすさが顕著・余暇活動が制限

後遺障害慰謝料（弁護士基準目安） 690万円＋逸失利益（35%喪失）

Section 03 — 等級判断の分岐フロー

審査機関が等級を判断する際の論理的な流れを示しています。

「常時」介護が必要か？（食事・排泄・入浴のすべてに介助が必要）

一人でいることが危険な状態か。危険認知能力の喪失の有無を評価する。

YES → 1級1号

「随時」介護が必要か？（定期的・随時的に介護が必要な場面がある）

単独外出の可否・金銭管理・危険行動の頻度などを評価する。

YES → 2級1号

いかなる職種においても終身就労が不可能か？

「今の会社に戻れない」ではなく、「あらゆる職種で就労が不可能」という立証が必要。

YES → 3級3号

「特に軽易な労務」（最も単純な反復作業）しかできないか？

ラベル貼り・袋詰め等の最も単純な作業以外は不可能かどうかを評価する。

YES → 5級2号

「軽易な労務」（比較的単純な軽度業務）しかできないか？

半日程度の軽作業は可能でも、管理職・専門職・接客等の負荷が高い業務は不可の状態。

YES → 7級4号

就労は継続しているが、労務が「相当程度」制限されているか？

業務縮小・残業不可・降格・周囲のサポートが常時必要など、就労コストの増大を立証する。

YES → 9級10号

💡

等級認定は「医師が自動的に決めるもの」ではありません。 認定は審査機関が書類を総合評価して行います。どの書類を・どの内容で・どのタイミングで提出するかが、結果を大きく左右します。症状固定前から弁護士と連携した証拠準備が最重要です。

相談料

相談料0円

相談料は無料です。

着手金／成功報酬

経済的な利益の額が

300万円以下の場合	着手金 8%／報酬 16%
300万円超3,000万円以下の場合	着手金 5% + 9万円／報酬 10% + 18万円
3,000万円超3億円以下の場合	着手金 3% + 69万円／報酬 6% + 138万円
3億円超の場合	着手金 2% + 369万円／報酬 4% + 738万円

※上記パーセンテージ（％）は経済的な利益の額に対する割合です。
※上記、別途消費税がかかります。
※事案によって着手金なしの完全成功報酬制もあり。
※保険会社の示談提示額からの増加額の○○％という設定方法もあります。

その他

各社自動車保険の「弁護士費用特約」の利用が可能です。

弁護士費用特約とは

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